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区のおしらせ 中央
平成27年2月1日号

平成27年度から適用される個人住民税の主な改正

住宅借入金等特別税額控除の延長・拡充
住宅借入金等特別税額控除の対象となる居住開始年月日が、平成29年12月31日まで延長になります。
また、そのうち居住開始年月日が平成26年4月1日以後の控除限度額は、現行の9万7500円から13万6500円になります(下表のとおり)。

  居住開始年月日 控除限度額
現行 平成25年12月31日まで 所得税の課税総所得金額等の5%
(限度額 97,500円)
改正後
(延長・拡充)
平成26年1月1日から
平成26年3月31日まで
所得税の課税総所得金額等の5%
(限度額 97,500円)
平成26年4月1日から
平成29年12月31日まで
所得税の課税総所得金額等の7%
(限度額 136,500円)

◎所得税の住宅ローン控除可能額のうち、所得税から控除しきれなかった金額を上記の控除限度額の範囲内で住民税から控除するものです。
◎平成26年4月1日から居住開始した場合でも、消費税率が5%で契約をしている方は97,500円が控除限度額になります。

上場株式などの配当・譲渡所得の税率改正
10%(所得税7%・住民税3%)の軽減税率の特例措置が廃止され、平成26年1月1日以後は本則税率の20%(所得税15%・住民税5%)が適用されます。

【問合せ(申込)先】 
税務課課税係
電話 03-3546-5270

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