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区のおしらせ 中央
平成27年1月21日号

区政を話し合う会から

昨年11月5日に、区役所(外部サイトへリンク)で「区政を話し合う会」を開催しました。区内で活動している各種団体の方や一般公募の方と区長、区および区内官公署の幹部職員が活発に意見交換をしました。
当日のご意見の中から幾つかをご紹介します。

意見1 人口増加と防災対策について
2011年の東日本大震災より区の人口は増えています。震災時の対応をさらに検討しているとは思いますが、人口増加への防災対策や対応を聞かせてください。
回答1 防災危機管理室長
東日本大震災の際には、多くの方々が路上や公園に出て、不安の中で、ただ周囲の様子をうかがう、また道路は帰宅者で大変な混雑をするという姿がありました。区としては、震災後、防災拠点(避難所)の受け入れ枠の増強に努めるとともに、まずは災害時の区民および区在勤者の方々の行動指針を明確にする必要があると考え、検討してきました。災害時には、むやみに外に出ず、家や会社事務所内にとどまること、また外に出た場合も、すぐさま帰宅しないで会社事務所に戻ることなどを行動指針として、区民の方々や企業にご理解いただくよう広報に努めてきました。今後も、多くの機会を捉え、この行動指針の周知徹底に努めてまいります。

意見2 町会参加の促進について
近年、マンションが建ち、人口も増えていますが、住民の交流が少なく、町会への勧誘も難しい状態です。安全安心なまちづくりは同じ地域に住む人々の共通の願いだと思います。これからも増えていくであろうマンション建設の際に区も町会への参加を推進してください。
回答2 区民部長
区としても、まさにご指摘の点を課題と思っております。法律上、町会・自治会は任意団体で、強制加入が認められていません。そこで区としては平成21年に「マンションの適正な管理の推進に関する条例」を制定し、マンションの建築主は居住予定者に町会などへの参加など、地域コミュニティ形成への協力を周知することを義務付けました。また、東日本大震災後、地域コミュニティの大切さが再認識された機運も見られます。そこで、区では現在、町会・自治会のイベント(盆踊りなど)への助成による町会・自治会活動の活性化、転入手続窓口での町会・自治会加入促進のパンフレットの配布、町会・自治会のホームページ立ち上げの支援、「こんにちは町会です」の各戸配布など、各種施策に取り組んでいるところです。今後も一人でも多くの方に町会・自治会にご参加いただき、良好なまちづくりを進めていけるように努めてまいります。

意見3 授業力向上に関する区の取り組みについて
授業力向上について、反転授業、ICT導入などが注目を集めていますが、区として既に取り組んでいること、これから取り組むことを教えてください。
回答3 教育委員会事務局次長
区が独自に取り組んでいるものとして、まずは平成23年8月から実施しているメンターティーチャー制度があります。これは授業や保育に優れた小学校教員4名、幼稚園教員2名をメンターティーチャーと認定し、主に教員になって2・3年の若手教員を対象に、模範授業の実施、若手教員の授業の講評・指導に当たっています。彼らは親身かつ熱心に指導しているため、若手教員からも好評を得ているところです。そのほか、少人数指導講師や外国人英語教師(ALT)などの人的支援も行っています。
また教育設備の整備として、ご指摘のICT機器の導入に努めています。例えば電子黒板や大型テレビの導入を始めています。今後は、国や都の動向を見ながら、一部学校で試行されているタブレット端末の導入も検討したいと思います。

【問合せ(申込)先】 
広報課広聴係
電話 03-3546-5222

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