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区のおしらせ 中央
平成26年9月21日号

職員の任免および職員数


1 職員数の推移

図 職員数の推移

◎ 1 上記の数値は総務省の地方公共団体定員管理調査と同一基準に基づく数値です。
  2 職員数には、災害派遣職員を含みます。

2 部門別職員数(各年度4月1日現在)
区分 職員数 対前年増減数 主な増減理由
部門 平成25年度 平成26年度
一般行政部門 議会 14人 14人 0人  
総務 249人 258人 9人 オリンピック・パラリンピック
調整事務増などによる増
税務 50人 49人 -1人 事務見直しによる減
民生 451人 459人 8人 保育園定数増などによる増
指定管理者制度導入などによる減
衛生 213人 207人 -6人 清掃事業作業計画見直しなどによる減
労働 0人 0人 0人  
農林水産 0人 0人 0人  
商工 14人 13人 -1人 事務見直しによる減
土木 173人 170人 -3人 再任用再雇用職員の活用などによる減
小計A 1,164人
(62人)
1,170人
(73人)
6人
(11人)
 
特別行政部門 教育B 236人
(39人)
232人
(36人)
-4人
(-3人)
学校関係事務増などによる増
学校給食調理委託化などによる減
普通会計計  C=A+B 1,400人
(101人)
1,402人
(109人)
2人
( 8人)
 
公営企業等
会計部門
国民健康保険事業・介護保険事業会計等D 42人
(2人)
41人
(2人)
-1人
(0人)
 
合計  C+D 1,442人
(103人)
1,443人
(111人)
1人
( 8人)
 

◎1 職員数は一般職に属する職員数(教育長を含む)で、地方公務員の身分を保有する休職者、派遣職員などを含み、臨時または非常勤職員を除いています。
  2 括弧内は、再任用短時間勤務職員であり、外書きです。

3 一般行政職の級別職員数の状況(平成26年4月1日現在)
区分 1級 2級 3級 4級 5級 6級 7級 8級
標準的な職務内容 係員 係員 主任主事 係長・主査 総括係長 課長 統括課長 部長  
職員数 61人
(0人)
170人
(0人)
239人
(54人)
189人
(1人)
37人
(0人)
38人
(0人)
8人
(0人)
14人
(0人)
756人
(55人)
構成比 8.1%
(0.0%)
22.5%
(0.0%)
31.6%
(98.2%)
25.0%
(1.8%)
4.9%
(0.0%)
5.0%
(0.0%)
1.1%
(0.0%)
1.9%
(0.0%)
100%
(100%)
参考 1年前の構成比 7.9% 21.1% 30.8% 27.1% 5.3% 5.3% 0.9% 1.6% 100%
5年前の構成比 4.5% 20.5% 25.7% 33.2% 8.7% 4.5% 0.8% 2.1% 100%

◎1 「中央区職員の給与に関する条例」に基づく給料表の級区分による職員数です。
  2 標準的な職務内容とは、それぞれの級に該当する代表的な職務です。
  3 括弧内は、再任用短時間勤務職員であり、外書きです。
  4 構成比は級ごとに算出し四捨五入しているため、計とは一致しません。

4 職員の採用状況(平成26年4月1日付け新規採用者数)
区分 事務系 福祉系 一般技術系 技能系 幼稚園教諭 合計
採用者数 32人 11人 13人 3人 5人 64人


5 障害者の雇用状況(平成26年6月1日現在)
障害者数 41.0人
雇用率 2.54%

◎1 障害者の雇用の促進等に関する法律第40条に基づく任免状況の通報様式に基づく数値です。平成22年7月の法改正により、短時間勤務職員(0.5人で算定)も対象となりました。
  2 平成25年4月の法改正により、法定雇用率が2.1%→2.3%に改定されました。特別区においては昭和56年の区長会申し合わせにより各区3%の目標雇用率が設定されており、目標雇用率の達成に努めています。

6 一般職員の事由別退職者数(平成25年度)
事由 定年退職 勧奨退職 普通退職 その他
(傷病・死亡)
合計
人数 42人 12人 19人 1人 74人

◎ 交流退職・任期満了・産育代替幼稚園教諭を除いた人数です。

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