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区のおしらせ 中央
平成26年9月11日号

2つの給付金の手続きはお済みですか

4月からの消費税率の引き上げに際し、所得の低い方や子育て世帯への影響を緩和するために「臨時福祉給付金」および「子育て世帯臨時特例給付金」事業を実施しています。
手続きがお済みでない方は、次の期限までに忘れずに手続きをしてください。

期限

同意書兼申請書送付依頼書
9月30日(必着)
◎平成26年1月1日時点で中央区に住民票があった全ての世帯の世帯主の方に郵送しています。

申請書(請求書)
11月14日(必着)
◎「同意書兼申請書送付依頼書」を提出された方のうち、受給要件に該当する可能性がある方に送付しています。

臨時福祉給付金

支給対象
平成26年1月1日時点で中央区に住民票があり、平成26年度の特別区民税が課税されない方
◎特別区民税が課税されている方の扶養親族、生活保護などを受けている方は対象になりません。

支給額
対象者1人につき1万円
◎対象者のうち、年金や手当などを受給している方(下表参照)は、1万5千円

加算対象者
・老齢基礎年金、障害基礎年金、遺族基礎年金等の受給者のうち、平成26年4月分または5月分の年金の支払いがある方
・児童扶養手当、特別児童扶養手当、障害児福祉手当、特別障害者手当、経過的福祉手当、原子爆弾被爆者医療特別手当等、毒ガス障害者特別手当等、ガス障害者特別手当等、予防接種健康被害救済給付金、副作用・感染被害救済制度、新型インフルエンザ予防接種健康被害給付金のいずれかで、平成26年1月分の手当などを受給している方


子育て世帯臨時特例給付金

支給対象
平成26年1月1日時点で中央区に住民票があり、平成26年1月分の児童手当(特例給付を含む)の受給者で、平成25年中の所得が児童手当の所得制限に満たない方
◎「臨時福祉給付金」の対象者、生活保護などを受けている方は対象になりません。

支給額
対象児童1人につき1万円

区内在住の公務員の方へ
子育て世帯臨時特例給付金の受給要件に該当する公務員の方は、勤務先から申請書(請求書)と児童手当(特例給付)受給状況証明書が交付されています。この申請書などを期限までに区に提出してください。
◎公務員の方は、「同意書兼申請書送付依頼書」を提出する必要はありません。

対象の確認方法

窓口や電話で該当の可否をお答えすることはできませんので、別図の「対象者診断チャート」を参考にしていただき、該当すると思われる方は、「同意書兼申請書送付依頼書」を提出してください。給付の有無を確認し、該当する可能性がある世帯に、申請書などをお送りします。

対象者診断チャート
図 対象者診断チャート

コールセンターなどの設置

区役所内にコールセンターを設置し、電話による問合せに対応しています。併せて日本橋区民センター、月島区民センター内に申請書などの受付および問合せ窓口を設置しています。

コールセンター設置期間・受付時間
12月15日(月曜日)まで(土曜日・日曜日、祝日を除く)
午前9時から午後5時

区民センター内受付窓口設置期間
10月31日(金曜日)まで(土曜日・日曜日、祝日を除く)
午前9時から午後5時

振り込め詐欺などにご注意ください

「臨時福祉給付金」および「子育て世帯臨時特例給付金」では、次のようなことは絶対にありません。
・国や都、区の職員が銀行やコンビニエンスストアなどのATM(現金自動預払機)を使って手続きをお願いすること
・ATMを自分で操作して、他人から振り込んでもらうこと
・国や都、区の職員が「臨時福祉給付金」や「子育て世帯臨時特例給付金」の給付のために、手数料などの振り込みを求めること

【問合せ(申込)先】 
2つの給付金コールセンター 03-3546-5657
◎日本橋区民センター、月島区民センター内受付窓口には電話はありません。

本文ここまで

以下 奥付けです。

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