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区のおしらせ 中央
平成26年7月11日号

所得の申告書の提出を

国民健康保険料は、前年の所得を基に算出しています。世帯の総所得金額等が一定額以下の場合、保険料の均等割額が下表のとおり減額されます。

軽減内容 軽減判定基準
7割軽減 世帯主と加入者全員の平成25年中の総所得金額等の合計が33万円以下
5割軽減 世帯主と加入者全員の平成25年中の総所得金額等の合計が33万円+(加入者数×24万5千円)以下
2割軽減 世帯主と加入者全員の平成25年中の総所得金額等の合計が33万円+(加入者数×45万円)以下

◎加入者には、国保から後期高齢者医療制度へ移行した人を含みます。
◎軽減判定基準日は、平成26年4月1日です。
 ただし、平成26年4月2日以降に新規加入した世帯については、資格を取得した日となります。

この適用を受けるには、世帯主を含む加入者全員の前年の所得が判明していることが必要です(所得がない方も申告が必要です)。
申告をしていない方は、確定申告または住民税の申告、あるいは国民健康保険料に関する申告を提出してください。

高額療養費の自己負担限度額の変更と入院時食事代の標準負担額の減額
申告により新たに「住民税非課税世帯等」になられた方は、高額療養費の自己負担限度額も「住民税非課税」に変更され、また入院時の食事代の標準負担額も変更されます。
◎後期高齢者医療制度に加入されている方で、申告が確認できていない方には、後期高齢者医療制度保険料に関する申告書を既に送付しています。提出していない方は、お早めに提出してください。

【問合せ(申込)先】 
・保険料について
 保険年金課資格係
 電話 03-3546-5362

・高額療養費などについて
 保険年金課給付係
 電話 03-3546-5360

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以下 奥付けです。

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