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区のおしらせ 中央
平成26年5月1日号

建物の耐震化についてご相談ください!

今後首都圏でも、マグニチュード7クラスの直下型地震が発生すると言われています。
区では、「耐震化相談窓口」を開設し、建築の専門家と区の職員が建物の耐震化に関する相談を受けています。お気軽にご利用ください。

窓口開設時間・場所
・第1土曜日
午後1時から4時
月島特別出張所(外部サイトへリンク)1階会議室
・第3土曜日
午後1時から4時
日本橋特別出張所(外部サイトへリンク)1階会議室

◎祝日、年末年始などを除きます。
◎開催日については、事前にホームページまたはお電話でお問合せください。
また、建物の耐震診断や耐震性を向上させる補強工事などへの助成を別表のとおり行っています。

ご注意ください

最近、宅配便業者を装い玄関に入り、耐震改修などの営業を行う業者や、区の名前をかたり、あたかも公的機関と関係あるかのように装い、戸別訪問する悪質な業者がいるという通報を受けています。被害に遭わないように、まず区役所(外部サイトへリンク)にお問合せください。

別表 建築物耐震補強等助成制度一覧
  項目 助成金の限度額など
木造建築物 住宅 簡易耐震診断 無料(区職員が実施します)
◎申込みのないお宅に区の職員が伺うことはありません。
耐震診断・補強計画 診断費用の全額(限度額なし)
耐震補強工事 ・工事費用の二分の一(限度額 330万円)
・高齢者または心身に障害のある方がいる世帯 工事費用の全額(限度額 330万円)
簡易補強工事(一部屋補強など) ・工事費用の二分の一(限度額 150万円)
・高齢者または心身に障害のある方がいる世帯 工事費用の全額(限度額 150万円)
業務商業建築物 耐震診断・補強計画 ・診断費用の三分の二(限度額 50万円)(所有者が法人の場合は、中小企業であることなど)
木造建築物以外 一般 住宅 耐震診断 ・診断費用の全額(限度額 50万円)
補強設計 ・設計費用の全額(限度額 50万円)
耐震補強工 ・工事費用の二分の一(限度額 330万円)
・高齢者または心身に障害のある方がいる世帯 工事費用の全額(限度額 330万円)
業務商業建築物 耐震診断 ・診断費用の三分の二(限度額 50万円)(所有者が法人の場合は、中小企業であることなど)
分譲マンション 耐震診断 ・診断費用の三分の二(限度額 200万円)(管理組合が申請者であることなど)
補強設計 ・設計費用の三分の二(限度額 200万円)(管理組合が申請者であることなど)
耐震補強工事 ・工事費用の二分の一(限度額 3,000万円)+30万円×住戸数(管理組合が申請者であることなど)
賃貸マンション 耐震診断 ・診断費用の三分の二(限度額 200万円)(所有者が法人の場合は中小企業であることなど)
補強設計 ・設計費用の三分の二(限度額 100万円)(所有者が法人の場合は中小企業であることなど)
耐震補強工事 ・工事費用の二分の一(限度額 1,500万円)+30万円×住戸数(所有者が法人の場合は中小企業であることなど)
緊急輸送道路沿道等 住宅 耐震診断 ・診断費用の全額(限度額 100万円)
補強設計 ・設計費用の全額(限度額 50万円)
耐震補強工事 ・工事費用の三分の二(限度額 330万円)
・高齢者または心身に障害のある方がいる世帯 工事費用の全額(限度額 330万円)
業務商業建築物 耐震診断 ・診断費用の三分の二(限度額 100万円)
分譲マンション 耐震診断 ・診断費用の三分の二(限度額 400万円)(管理組合が申請者であることなど)
補強設計 ・設計費用の三分の二(限度額 200万円)(管理組合が申請者であることなど)
耐震補強工事 ・工事費用の三分の二(限度額 3,000万円)+30万円×住戸数(管理組合が申請者であることなど)
賃貸マンション 耐震診断 ・診断費用の三分の二(限度額 200万円)
補強設計 ・設計費用の三分の二(限度額 100万円)
耐震補強工事 ・工事費用の三分の二(限度額 1,500万円)+30万円×住戸数

◎助成の対象となるのは、原則として昭和56年以前に建築された建築物です。
◎特定緊急輸送道路沿道建築物の助成制度については区にお問合せください。
◎ 住宅およびマンションの耐震補強工事は平成28年3月末までに工事が完了するものに限り、通常の助成額に30万円×住戸数が加算されます。

【問合せ先】 
建築課構造係
電話 03-3546-5459

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