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区のおしらせ 中央
平成26年3月11日号

自治権確立と確固たる財政基盤に立った持続可能な区政運営

 以上、施策の基本認識と主要事業について申し述べましたが、時代の急速な変化や多様化する区民ニーズに的確に対応し、区民に最も身近な政府としてその責任を全うしていくためには、地方自治の本旨に基づく権限の拡充や財政自主権の強化が必須の要件であります。しかしながら、このたびの税制改正では、地域間格差是正の名の下に大都市固有の財源が国に奪われる結果となりました。地方分権に反するこうした流れに断固として反対し、今後とも東京都および都内区市町村と連帯しながら、真の自治権確立に向けた活動を粘り強く続けてまいります。
 また、確固たる財政基盤に立った持続可能な区政運営を確保しつつ、区民サービスのさらなる向上を目指すためには、改革の厳しい目線で既存の事務事業や執行体制の見直しを絶えず行っていく必要があります。新年度においては、日曜開庁の拡大、携帯電話やスマートフォンで納税が可能となるモバイルレジの導入など、効率的な職員配置やICTの活用により区民の利便性向上を図るほか、引き続き事務改善によるスリムな執行体制の確立、歳入確保対策の強化による負担の公平性の確保への取り組みを進めます。併せて、一層清潔で開かれた区政の実現に向けた「政治倫理の確立」、全体の奉仕者としての「綱紀粛正」に努め、皆さまの信頼に応えてまいります。

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以下 奥付けです。

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