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区のおしらせ 中央
平成26年3月11日号

「都心居住機能」「業務機能」「都市観光機能」
三位一体のまちを目指す

上空から望む晴海地区の写真

上空から望む晴海地区

 本日、ここに平成26年第一回区議会定例会の開会に当たり、区政を取り巻く諸情勢と区政運営に対する所信の一端を申し述べ、区議会ならびに区民皆さま方のご理解とご協力をお願い申し上げます。
 この東京に、平和の象徴ともいうべきオリンピックの聖火が再びともることになりました。昨年9月8日の早朝、IOC会長から「東京」の名が告げられた瞬間、固唾をのんで見守っていた多くの区民、都民、そして日本中の国民の緊張した面持ちは大きな笑顔へと一転し、開催地に選ばれた栄誉と感激を共に分かち合いました。世の中がいっぺんに明るくなった、日本を覆っていた閉塞感が一気に晴れ渡った、そんな感がいたします。
 実に56年ぶりの東京開催となる世界最大・最高の「スポーツと平和の祭典」、2020年オリンピック・パラリンピック競技大会は、次代を担う子どもたちに大きな夢と希望を与えると同時に、東日本大震災の被災地復興をはじめ日本の社会全体に一層の元気や明るさをもたらす大きな原動力であり、大会の中心である選手村を擁する地元区としても、心から歓迎の意を表する次第であります。

2020年オリンピック・パラリンックの開催都市決定パブリックビューイング(晴海地区)の写真

2020年オリンピック・パラリンックの開催都市決定パブリックビューイング(晴海地区)

 折しもロシアのソチでは第22回冬季オリンピック競技大会が開催され、全力で競い合う世界のトップアスリートたちの姿が私たちに多くの感動を与えてくれました。しかし、こうして平和と友好の祭典に国や人種の垣根を超えた熱い声援が送られる間にも、世界の至るところで紛争やテロが絶えることはありません。いまだ解決の糸口が見えないイスラエル・パレスチナ問題、和平協議が難航し、泥沼化した内戦が続くシリア問題、国際社会に背を向け続ける北朝鮮の核開発問題など、国と国、人と人との対立が、かけがえのない命と平和を脅かし続けています。
 オリンピック・パラリンピックの開催都市は「世界平和への道」をリードしていく重要な役割を担っています。次の東京五輪は、わが国が戦後一貫して平和を希求してきたからこそ、現在のような豊かさに満ちた国家、世界有数の魅力に富んだ都市を築き上げることができたという証を世界中にアピールする絶好の機会であります。平和をあらゆる施策の根幹に据えてきた本区としても、あらためて恒久平和の崇高な理念を胸に深く刻みつつ、その尊さを世界に発信してまいります。
 今日のように成熟した都市「東京」におけるオリンピック・パラリンピックの開催は、本区の施策展開の上でも多くの意義を持っております。スポーツや文化を通じていきいきと活動し、さまざまな人々がふれあう「交流のまちづくり」、言葉や年齢、障害の有無にかかわらず誰もが安心で快適に過ごすことのできる「ユニバーサルデザインのまちづくり」、既存施設の有効利用やコンパクトな大会運営に習った「環境共生型のまちづくり」など、これらはすなわち本区の基本構想に掲げる将来像「生涯躍動へ 都心再生 ― 個性がいきる ひととまち」に通ずるものであり、2020年を本区のさらなる発展に向けた重要な契機と位置付け、区全体の良好なまちづくりに一段と弾みを付けてまいる所存であります。
 さて、本区の定住人口は、昨年4月、46年ぶりに13万人を回復しました。かつてバブルの嵐が吹き荒れ、異常とも言える地価高騰と底地買いの横行により疲弊したわがまちは、30歳代から40歳代の働き盛りの層を中心とした人口回復と出生数の目覚ましい増加により、活力みなぎる成長都市へと大きく生まれ変わりました。
 こうした中、全ての区民が生涯を通じていきいきと暮らし、活動し続けるための基盤整備を着実に進めていくことが現下の最重要課題であります。
 年々増加する乳幼児人口に対応した待機児童解消の取り組み強化や安心と喜びを持って子育てができる支援策の充実、また、明日を担う子どもたちのために、学びの場となる学校施設の確保にも確かな道筋を付けていかなければなりません。さらに、高齢者が安心して住み続けることのできる施設・サービスの充実、障害のある方への支援の拡充が求められています。
 加えて、オリンピック・パラリンピックは、本区にとってこれまで以上にダイナミックな変貌をもたらす転機となることは間違いありません。選手村の後利用を含めて晴海地区だけでも5千戸を超える住宅が供給され、豊かな住環境に引き寄せられて今後も人口増加が続くことは確実です。また、大会を機に、アジアのビジネス拠点としての本区の機能性や江戸以来の歴史に深く根ざした文化・商業の魅力がクローズアップされ、グローバルな企業活動が展開されるビジネスシティとして、世界中から来訪者が集う観光都市として、飛躍的に国際化が進展することが見込まれます。今後の長期的な展望を描きながら、全ての区民が快適に暮らし続けられる「都心居住の機能」、世界経済の要として事業活動を支える「業務機能」、そして、住む人も訪れる人も多様な楽しみを体験できる「都市観光機能」が三位一体となったまちを目指していかなければなりません。
 第一に、まちの利便性や防災性をより一層高めるための取り組みです。将来的な大量輸送機関も視野に入れた都心部と臨海部を結ぶ新たな基幹的交通システムの導入、首都東京の重要な交通結節点である東京駅前の整備、パラリンピックを念頭に置いたバリアフリーのまちづくり、さらに、橋りょうの整備や電線類地中化の推進など都市基盤の充実を図る必要があります。
 第二に、環境や景観への配慮も重要です。「エコタウン構想」に基づき、区施設や民間建物における創エネルギー・省エネルギーの推進、未利用エネルギーの活用など、環境に優しい「スマートシティ」の実現を目指すとともに、日本橋川の水辺再生をはじめ「水の都」と呼ぶにふさわしい、うるおいのある空間づくりが求められます。
 第三に、「歴史と未来が交差するまち」である本区ならではの魅力発信も欠かせません。伝統と先進性に彩られた本区の魅力を世界中の方々に楽しんでいただけるよう、「おもてなしの心」で観光客をお迎えする人材の育成や新たな観光メニューの開発、食文化の拠点である築地の活気とにぎわいを継承・発展させる取り組みも着実に進めていく必要があります。
 こうした課題に的確に対処するため、大会開催に伴う本区への効果、影響と対応等を体系的に整理し、現在進めている区民意識調査等も踏まえながら、「基本計画2013」を主軸とする各施策に一層の磨きをかけてまいります。

2020年東京オリンピック・パラリンピック選手村を擁する晴海地区のイメージ図

2020年東京オリンピック・パラリンピック選手村を擁する晴海地区のイメージ図(立候補ファイルより)

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