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区のおしらせ 中央
平成26年2月1日号

平成26年度から適用される 個人住民税の改正

均等割の税率の特例
東日本大震災を教訓として地方公共団体が実施する防災のための施策の財源とするため、平成26年度から平成35年度までの各年度分の住民税の均等割に限り、税率を5千円(特別区民税3500円、都民税1500円)とします。

給与所得控除の改正
給与所得控除が次のように見直しされました。
・給与収入が1500万円を超える場合の給与所得控除額について245万円の上限を設けます。
・特定支出控除における特定支出に資格取得費、勤務必要経費(上限額65万円)を加え、特定支出控除の適用判断基準額を給与所得控除の2分の1とします。

地方公共団体への寄附金(ふるさと寄附金)に係る寄附金税額控除の見直し
都道府県または区市町村に対する寄附金に係る個人住民税の寄附金税額控除について、平成26年度から平成50年度までの各年度に限り、特例控除額の算定に用いる所得税の限界税率に、復興特別所得税率(100分の2・1)を乗じた率を加算して算定します。

【問合せ先】 
税務課課税係
電話 03-3546-5270

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