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区のおしらせ 中央
平成25年12月1日号

特別区税条例の改正

地方税法の改正などに伴い、特別区税条例を改正しました。特別区民税に関する主な改正内容は次のとおりです。

公的年金からの特別徴収制度の見直し(平成28年10月1日施行)
・年金所得者で特別徴収の対象の方が賦課期日後に区外に転出した場合、一定の要件の下、特別徴収を継続します。
・年金所得に係る仮特別徴収税額の算定方法を見直し、前年度の年税額の2分の1に相当する額とします。
◎この見直しによる新たな税負担は生じません。

公社債等および株式等に係る所得に対する課税の見直し(平成29年1月1日施行)
・納税義務者が平成28年1月1日以後に支払いを受ける一定の特定公社債等の利子等については、納税義務者が申告した場合には、所得割の課税対象とし、100分の3の税率による分離課税とします。
・納税義務者が受ける平成28年1月1日以後の公社債等の譲渡所得等については、納税義務者が申告した場合には、所得割の課税対象とし、100分の3の税率による分離課税とします。
・株式等に係る譲渡所得等の分離課税制度については、特定公社債等および上場株式等に係る譲渡所得等の分離課税と一般公社債等および非上場株式等に係る譲渡所得等の分離課税に変わります。
◎特定公社債等とは、国債・地方債・公募公社債などの一定の公社債等をいいます。

【問合せ先】 
税務課管理係
電話 03-3546-5265

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