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区のおしらせ 中央
平成25年9月11日号

中小企業のための退職金づくりは「中退共制度」で

中小企業退職金共済制度とは(略称:中退共制度)

単独では退職金制度を設けることが困難な中小企業に、事業主の相互扶助と国の援助によって退職金制度が持てるよう作られた国の制度です。

中退共に加入できる企業は

常用従業員数または資本金・出資金のいずれかが次の範囲内であれば加入できます。
・一般業種(300人以下または3億円以下)
・卸売業(100人以下または1億円以下)
・サービス業(100人以下または5,000万円以下)
・小売業(50人以下または5,000万円以下)

加入させる従業員は

従業員は原則として全員加入させてください。なお、法人企業の役員や個人企業の事業主は加入できません。
また、事業主と生計を一にする同居の親族のみを雇用する事業所の従業員も加入できます。詳しくは中退共本部へお問合せください。

中退共の特色

掛金の一部を国が助成
新しく加入する事業主に掛金月額の2分の1(従業員ごとに上限5,000円)を、加入後4カ月目から1年間、18,000円以下の掛金月額を増額する際に増額分の3分の1を増額した月から1年間助成します。

◎ただし対象外となる場合があります。

簡単な管理
掛金は口座振替で自動的に引き落とされ、退職金は中退共から直接退職者に支払われるので手間がかかりません。

掛金は全額非課税
掛金は税法上損金または必要経費として全額非課税となります。

掛金月額の選択は

5,000円から30,000円の範囲で16種類から従業員ごとに選択できます。短時間労働者はこの他に、2,000円・3,000円・4,000円の特例掛金月額も選択できます。

退職金額は

退職金は基本退職金(掛金月額と納付月数に応じて定められている金額)に付加退職金(運用状況などに応じて定められる金額)を加えた額です。
なお、退職金は掛金納付月数が1年未満の場合は支給されません。1年以上2年未満の場合は掛金相当額を下回る額、2年から3年6カ月では掛金相当額となり、3年7カ月から掛金相当額を上回る額になります。
詳しくはホームページをご覧ください。

【問合せ先】 
(独法)勤労者退職金共済機構中小企業退職金共済事業本部
電話 03-6907-1234
ホームページアドレス http://www.taisyokukin.go.jp(外部サイトへリンク)

本文ここまで

以下 奥付けです。

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