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区のおしらせ 中央
平成25年8月11日号

特別区税条例の改正

地方税法の改正などに伴い、特別区税条例を改正しました。特別区税に関する主な改正点は次のとおりです。

住宅借入金等特別税額控除の拡充(平成27年1月1日施行)
居住年の適用期限を平成29年12月まで4年間延長するとともに、平成26年4月から平成29年12月までの間に居住の用に供した場合の控除限度額を拡充します。なお、東日本大震災の被災者などに係る住宅借入金などを有する場合を含みます。

住宅借入金等特別税額控除限度額
居住年 (現行)から平成25年12月 平成26年1月から3月 平成26年4月から平成29年12月
控除限度額 (現行)
所得税の課税総所得金額等の3%
(最高58,500円)
所得税の課税総所得金額等の3%
(最高58,500円)
所得税の課税総所得金額等の4.2%
(最高81,900円)※

※平成26年4月から平成29年12月までの控除限度額については、当該住宅の取得などに係る対価の額または費用の額に含まれる消費税率が8%または10%である場合(以下「特定取得の場合」という)に適用し、消費税率が5%の場合は現行と同じ控除限度額を適用します。ただし、東日本大震災の被災者などに係る住宅借入金などを有する場合は、特定取得の場合に該当しないときも拡充後の控除限度額を適用します。

延滞金の利率の引き下げ(平成26年1月1日施行)
延滞金について、各年の特例基準割合が年7.3%に満たない場合は、利率を引き下げます。引き下げ後の利率は、平成26年1月1日以後の期間に対応する延滞金について適用します。

延滞金の利率の引き下げ (利率:年利)
  本則 現行の特例
(商業手形の基準割引率+4%)
改正後の特例
(14.6%については特例の創設)
(参考)
特例基準割合が2%の場合
延滞金 14.6% 特例なし 特例基準割合+7.3% 9.3%
  1カ月以内等 7.3% 4.3%
(平成25年)
特例基準割合+1% 3.0%

※特例基準割合とは、国内銀行の貸出約定平均金利(新規・短期)の前々年10月から前年9月までにおける平均に1%を加算した割合です。

【問合せ先】 
税務課管理係
電話 03-3546-5265

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