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区のおしらせ 中央
平成25年8月11日号

所得の申告書の提出を

国民健康保険料は、前年の所得を基に算出しています。世帯の総所得金額等が一定額以下の場合、保険料の均等割額が減額されます。

軽減内容 軽減判定基準
7割軽減 世帯主と加入者全員の平成24年中の総所得金額等の合計が33万円以下
5割軽減 世帯主と加入者全員の平成24年中の総所得金額等の合計が33万円+(世帯主を除く加入者数×24万5千円)以下
◎加入者2人以上の世帯に限ります。
◎加入者には、国保から後期高齢者医療制度へ移行した人を含みます。
2割軽減 世帯主と加入者全員の平成24年中の総所得金額等の合計が33万円+(加入者数×35万円)以下
◎加入者には、国保から後期高齢者医療制度へ移行した人を含みます。

◎軽減判定基準日は、平成25年4月1日です。ただし、平成25年4月2日以降に新規加入した世帯については、資格を取得した日となります。

この適用を受けるには、世帯主を含む加入者全員の前年の所得が判明していることが必要です(所得がない方も申告が必要です)。
申告をしていない方は、確定申告または住民税の申告、あるいは国民健康保険料に関する申告を提出してください。

高額療養費の自己負担限度額の変更と入院時食事代の標準負担額の減額
「住民税非課税世帯等」の方は、高額療養費の自己負担限度額が低額に変更され、また入院時の食事代の標準負担額も減額されます。

◎後期高齢者医療制度に加入されている方で、申告が確認できていない方には、後期高齢者医療制度保険料に関する申告書を送付しました。提出していない方は、お早めに提出してください。

【問合せ先】 
・保険料について
 保険年金課資格係
 電話 03-3546-5362

・高額療養費などについて
 保険年金課給付係
 電話 03-3546-5359

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以下 奥付けです。

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