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区のおしらせ 中央
平成25年4月11日号

4月からの障害者総合支援法が施行されます

4月から「地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律」が公布され、「障害者自立支援法」が「障害者総合支援法」に変わりました。
この法律の障害福祉サービスなどに係る主な内容は次のとおりです。

障害者の範囲の見直し(平成25年4月1日施行)
制度の谷間のない支援を提供する観点から、障害者に新たに難病の方が追加され、障害福祉サービスなどを利用できるようになりました。

新たに障害福祉サービスを利用できる方
1 IgA腎症 45 骨髄線維症 88 TSH受容体異常症
2 亜急性硬化性全脳炎 46 ゴナドトロピン分泌過剰症 89 天疱瘡
3 アジソン病 47 混合性結合組織病 90 特発性拡張型心筋症
4 アミロイド症 48 再生不良性貧血 91 特発性間質性肺炎
5 アレルギー性肉芽腫性血管炎 49 サルコイドーシス 92 特発性血小板減少性紫斑病
6 ウェゲナー肉芽腫症 50 シェーグレン症候群 93 特発性血栓症
7 TLV-1関連脊髄症 51 色素性乾皮症 94 特発性大腿骨頭壊死
8 ADH不適合分泌症候群 52 自己免疫性肝炎 95 特発性門脈圧亢進症
9 黄色靭帯骨化症 53 自己免疫性溶血性貧血 96 特発性両側性感音難聴
10 潰瘍性大腸炎 54 視神経症 97 突発性難聴
11 下垂体前葉機能低下症 55 若年性肺気腫 98 難治性ネフローゼ症候群
12 加齢性黄斑変性症 56 重症急性膵炎 99 膿疱性乾癬
13 肝外門脈閉塞症 57 重症筋無力症 100 嚢胞性線維症
14 関節リウマチ 58 神経性過食症 101 パーキンソン病
15 肝内結石症 59 神経性食欲不振症 102 バージャー病
16 偽性低アルドステロン症 60 神経線維腫症 103 肺動脈性肺高血圧症
17 偽性副甲状腺機能低下症 61 進行性核上性麻痺 104 肺胞低換気症候群
18 球脊髄性筋萎縮症 62 進行性骨化性線維形成異常症 105 バッド・キアリ症候群
19 急速進行性糸球体腎炎 63 進行性多巣性白質脳症 106 ハンチントン病
20 強皮症 64 スティーヴンス・ジョンソン症候群 107 汎発性特発性骨増殖症
21 ギラン・バレ症候群 65 スモン 108 肥大型心筋症
22 筋萎縮性側索硬化症 66 正常圧水頭症 109 ビタミンD依存症二型
23 クッシング病 67 成人スチル病 110 皮膚筋炎
24 グルココルチコイド抵抗症 68 脊髄空洞症 111 びまん性汎細気管支炎
25 クロウ・深瀬症候群 69 脊髄小脳変性症 112 肥満低換気症候群
26 クローン病 70 脊髄性筋萎縮症 113 表皮水疱症
27 劇症肝炎 71 全身性エリテマトーデス 114 フィッシャー症候群
28 結節性硬化症 72 先端巨大症 115 プリオン病
29 結節性動脈周囲炎 73 先天性QT延長症候群 116 ベーチェット病
30 血栓性血小板減少性紫斑病 74 先天性魚鱗癬様紅皮症 117 ペルオキシソーム病
31 原発性アルドステロン症 75 先天性副腎皮質酵素欠損症 118 発作性夜間ヘモグロビン尿症
32 原発性硬化性胆管炎 76 側頭動脈炎 119 慢性炎症性脱髄性多発神経炎
33 原発性高脂血症 77 大動脈炎症候群 120 慢性血栓塞栓性肺高血圧症
34 原発性側索硬化症 78 大脳皮質基底核変性症 121 慢性膵炎
35 原発性胆汁性肝硬変 79 多系統萎縮症 122 ミトコンドリア病
36 原発性免疫不全症候群 80 多巣性運動ニューロパチー 123 メニエール病
37 硬化性萎縮性苔癬 81 多発筋炎 124 網膜色素変性症
38 好酸球性筋膜炎 82 多発性硬化症 125 もやもや病
39 後縦靭帯骨化症 83 多発性嚢胞腎 126 有棘赤血球舞踏病
40 拘束型心筋症 84 遅発性内リンパ水腫 127 ランゲルハンス細胞組織球症
41 広範脊柱管狭窄症 85 中枢性尿崩症 128 リソソーム病
42 高プロラクチン血症 86 中毒性表皮壊死症 129 リンパ管筋腫症
43 抗リン脂質抗体症候群 87 TSH産生下垂体腺腫 130 レフェトフ症候群
44 骨髄異形成症候群  

◎この法律の施行に合わせ、児童福祉法に規定する「障害児」にも難病が加わりました。

障害支援区分への名称・定義の改正(平成26年4月1日施行)
「障害程度区分」が「障害支援区分」に改められました。
「障害支援区分」とは、障害者などの障害の多様な特性やその他の心身の状態に応じて必要とされる標準的な支援の度合を総合的に示すものです。詳細は、今後、厚生労働省から示されます。

重度訪問介護の対象拡大(平成26年4月1日施行)
障害福祉サービスのうち、重度訪問介護の対象となる者を、「重度の肢体不自由者その他の障害者であって常時介護を要するもの(厚生労働省令で定めるもの)」とし、現行の重度の肢体不自由者に加え、重度の知的障害者・精神障害者にも対象が拡大される予定です。

共同生活介護の共同生活援助への統合(平成26年4月1日施行)
障害福祉サービスのうち、共同生活介護(ケアホーム)が共同生活援助(グループホーム)に統合されます。今後は、共同生活援助において、日常生活上の相談に加えて、入浴、排せつまたは食事の介護、その他の日常生活上の援助を行うことになります。

【問合せ先】 
障害者福祉課相談支援係
電話 03-3546-6753
ファクス 03-3544-0505

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