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区のおしらせ 中央
平成25年3月11日号

子どもたちが世界に羽ばたく「教育立国」を!

本日、ここに平成25年第一回区議会定例会の開会に当たり、区政を取り巻く諸情勢と区政運営に対する所信の一端を申し述べ、区議会ならびに区民皆さま方のご理解とご協力をお願い申し上げます。
昨年10月、わが国に朗報が舞い込みました。山中伸弥京都大学教授の栄えあるノーベル生理学・医学賞受賞のニュースであります。日本人として19人目となるノーベル賞受賞の快挙を誇りに感ずるとともに、再生医療の未来に大きな可能性を開くiPS細胞の研究が一日も早く実用化され、日本発の優れた科学技術の力によって、病に苦しむ世界中の方々に多くの希望をもたらしてくれることを心より期待するものであります。また、この画期的な研究が、幼少期以来、家庭・学校・地域などさまざまな「学びの場」で育まれた飽くなき探究心と未知へのチャレンジ精神から生まれたものであることを思うとき、本区に育つ多くの子どもたちが世界に羽ばたく人材となり、「教育立国」を象徴する日が来ることを願わずにはいられません。
人の命を救う医療技術が革新的な進歩を遂げようとしている一方で、人類共通の願いである平和は、世界のいたるところで踏みにじられています。2月12日、北朝鮮が各国の制止を振り切って3度目の核実験を強行しました。わが国のみならず国際社会の平和と安全に対する重大な脅威であり、断じて容認することはできません。直ちに、区議会とともに厳重に抗議し、二度とこのような暴挙に出ることのないよう強く要請いたしました。「中央区平和都市宣言」から25年となる本年、平和への誓いを新たにし、今後とも区のあらゆる施策を通じて「戦争絶対反対」「核兵器廃絶」「テロ撲滅」の確固たる姿勢のもと恒久平和の実現に力を注いでまいる所存であります。折しも平和を基本理念とする2020年オリンピック・パラリンピック競技大会の招致に向けた機運が盛り上がっております。この機を逃さず平和へのメッセージを力強く発信していくことが、東京での開催実現に必ずや結び付くものと確信いたしております。
美しい地球を取り戻し、未来に引き継いでいくことも私たちの大きな責務であります。世界銀行が昨年11月発表した報告書では、このまま温室効果ガスが増え続けた場合、早ければ2060年代には、産業革命以降の気温上昇が平均4度に達し、干ばつ、猛暑、洪水などの深刻な影響を人類にもたらすと警鐘を鳴らしています。活発な経済活動が行われ、環境負荷が大きい都心中の都心である本区は、率先して環境問題の解決に当たらなければなりません。「地球規模で考え、足元から行動する」との理念を区民・事業者の皆さまとともに積極的に実践し、地球にやさしい「エコシティ中央」を実現してまいります。
さて、外国人を含む本区の定住人口は、本年1月1日現在で128,628人となり「13万都市」も目前に迫ってまいりました。住宅開発の動向も踏まえた推計では、今後もさらに増加が続き、10年後の平成35年における本区の定住人口は、約15万人になることが見込まれます。とりわけ30歳代から40歳代を中心とする転入者の増加に伴い、出生数は3年連続で1,400人を超え、昨年は1,511人の新生児が誕生するなど、本区は、未来を創る新しい笑顔と輝きに満ち溢れております。
日本全体で少子高齢化が加速する中、本区へ集まる人々の活力とにぎわいを着実に定着させ、将来に向けてわがまち中央区が成長発展を遂げていくためには、子どもから高齢者まで、すべての区民が「快適な都心居住」の素晴らしさを謳歌し、生涯を通じていきいきと活動し続けられるまちづくりの基盤を今しっかりと築いておかなければなりません。東日本大震災の教訓を踏まえた安全・安心の確保、本格的な景気回復に向けた地域経済の活性化、さらには、築地市場の移転や2020年オリンピック・パラリンピック競技大会の東京招致計画などまちづくりの根幹にかかわる大きな動きに対しても、本区の将来に資するよう適切に対応していく必要があります。
そこで、これらの課題や変化を踏まえた10年後の本区の姿を描き、その実現への道筋を明らかにするため「基本計画2013」を策定いたしました。この計画を着実に推進し、基本構想に掲げる将来像「生涯躍動へ 都心再生 個性がいきる ひととまち」の総仕上げに向けて全力を尽くしてまいります。

桜満開の明石町河岸公園
桜満開の明石町河岸公園

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