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区のおしらせ 中央
平成25年2月1日号

平成25年度から適用される個人住民税の改正

生命保険料控除の改正

生命保険料控除が次のように見直しされました。
ただし、適用限度額の合計(7万円)に変更はありません。

平成24年1月1日以後に締結した保険契約等の控除(新契約)
新たに介護医療保険料控除を設け、一般生命保険料控除、介護医療保険料控除、個人年金保険料控除のそれぞれの適用限度額が28,000円とされました。

新契約における生命保険料控除額の計算
年間の支払保険料等 控除額
12,000円以下 支払保険料等の全額
12,000円超32,000円以下 支払保険料等×1/2+6,000円
32,000円超56,000円以下 支払保険料等×1/4+14,000円
56,000円超 一律28,000円


平成23年12月31日以前に締結した保険契約等の控除(旧契約)
従前と同様の一般生命保険料控除、個人年金保険料控除(それぞれの適用限度額35,000円)が適用されます。

旧契約における生命保険料控除額の計算
年間の支払保険料等 控除額
15,000円以下 支払保険料等の全額
15,000円超40,000円以下 支払保険料等×1/2+7,500円
40,000円超70,000円以下 支払保険料等×1/4+17,500円
70,000円超 一律35,000円


新契約と旧契約の双方について保険料控除の適用を受ける場合の控除
新契約と旧契約の双方の支払保険料について、一般生命保険料控除または個人年金保険料控除の適用を受ける場合には、新契約と旧契約の合計額(上限28,000円)となります。

【問合せ先】 
税務課課税係
電話 03-3546-5270



退職金の優遇税制の縮小

・平成25年1月1日以降に支払われるべき退職金などについて、退職所得に対する10パーセントの税額控除が廃止されました。
・勤続年数が5年以下の法人役員などの方に支払われる退職金などについて、退職所得控除を引いた残額の2分の1を所得金額とする措置が廃止されました。

【問合せ先】 
税務課収納係
電話 03-3546-5276

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以下 奥付けです。

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