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区のおしらせ 中央
平成24年12月1日号

みんなで築こう 人権の世紀
12月4日(火曜日)から10日(月曜日)は人権週間です

1948(昭和23)年12月10日の第3回国際連合総会で、「世界人権宣言」が採択されました。この日を記念して、国連は毎年12月10日を「人権デー(Human Rights Day)」と定めました。
わが国では、毎年12月4日から10日までの1週間を「人権週間」と定め、法務省や全国人権擁護委員連合会などがいろいろな啓発行事を行います。
東京法務局、東京都人権擁護委員連合会でも、次の17項目を強調テーマとして広く自由人権尊重思想の普及高揚のために努めます。この機会にあらためて、家庭や職場、あるいは地域の中で人権問題について考えてみましょう。

考えよう 相手の気持ち 育てよう 思いやりの心
私たちは、誰もが「明るく幸せに暮らしたい」「人間らしく生きたい」と願っています。この願いを実現するためになくてはならない権利が「基本的人権(人権)」です。
残念ながら、わが国の人権に関する現状を見ると、不当な差別、人権侵害が今なお存在しています。
人権が尊重される社会を実現するために、家庭、学校、職場、地域社会などさまざまな場面で、普段から人権とは何かということを一人ひとりが考え、その意義や重要性に関する知識を身につけ、人権への配慮が行動に現れるような意識を育んでいきましょう。

女性の人権を守ろう

男女が互いに人権を尊重しつつ能力を十分に発揮できる社会の実現を目指すため、平成11年に男女共同参画社会基本法が制定され、さまざまな取り組みがなされてきました。しかしながら、現在も家庭や職場における男女差別や配偶者などからの暴力、セクシュアル・ハラスメントなどの人権問題が発生しています。
これらの問題に対して、女性と男性が対等の立場で協力し合えるよう、関心と理解を深めていくことが必要です。
本区では、「中央区男女共同参画行動計画2008」に基づき、あらゆる分野に男女共同参画社会の視点を反映させ、真の男女共同参画の実現を目指しています。
女性センター「ブーケ21」では、男女共同参画講座の開催や情報誌の発行、「ブーケ21」ホームページによる情報の発信など幅広く施策を展開しているほか、「ブーケ21」女性相談を行っています。
男女共同参画社会の実現は、行政だけでなく、区民の皆さん、民間団体、企業のご理解と主体的な取り組みがあってこそ達成されるものです。区では女性の地位を向上させるとともに、女性に対する暴力を根絶し、個人が尊重される社会の実現を目指していきます。

子どもの人権を守ろう

児童虐待は、子どもの人権を著しく侵害し、心身の成長や人格形成に重大な影響を与えるとともに、将来の世代の育成にも懸念を及ぼすことになります。
しかし、児童虐待に関する相談件数は増える一方です。虐待は人権を踏みにじるだけでなく、大けがや命を脅かす危険にもつながります。また、言葉の暴力などで心理的に追い詰めたり、放置するなどの行為も虐待になります。
児童虐待が増えてきた背景には、家庭の教育力や地域のコミュニティ機能の低下などさまざまな要因があります。
こうした悲劇を防ぐためには、自分たちが暮らす地域に関心を持つことが大切です。
また、教育委員会では、子どもたちが人権の重要性について理解し、自他を大切にできるよう、人権教育を推進しています。特に、いじめは、重大な人権侵害であることから、各学校・幼稚園では、思いやりの心を育む指導の充実とともに、良好な人間関係の構築といじめを早期発見・早期解決するための取り組みに努めています。
今後も、家庭・地域と連携し、希望に満ちた子どもたちを育てていきます。

高齢者を大切にする心を育てよう

わが国における高齢化の現状は、平均寿命の大幅な伸びや少子化などを背景として、5人に1人が高齢者となっています。中でも、地域から孤立化しがちな単身または夫婦のみの高齢者世帯、また、認知症などによりコミュニケーション能力や判断能力の低下した高齢者などが、増加傾向にあります。
こうした中、高齢者に対する就職差別、介護を必要としている高齢者に対する介護者による身体的・心理的虐待、あるいは、高齢者の家族などが本人に無断でその財産を処分する経済的虐待など、高齢者をめぐる人権問題が大きな社会問題になっています。
豊かな気持ちで幸せになりたい、これは年齢に関係なく誰もが願うところです。
高齢者が住み慣れた地域でいつまでもいきいきと安心して暮らし続けられるよう、私たちみんなが敬老精神を養い、人権意識を高めなければなりません。
よりよい高齢社会の実現のために高齢者を大切にする心を育てましょう。

障害のある人の自立と社会参加を進めよう 12月3日(月曜日)から9日(日曜日)は「障害者週間」です

「障害者週間」は、平成16年6月の障害者基本法の改正により、国民の間に広く障害のある方の福祉についての関心と理解を深めるとともに、障害のある方が社会、経済、文化その他あらゆる分野の活動に積極的に参加することを目的として設定されました。社会のさまざまな分野で、障害のある方の姿が見られ、各方面で障害のある方に対する認識や理解が深まってきています。
さらに同基本法は平成23年7月に改正され、障害の有無にかかわらず、等しく基本的人権を享有する、かけがえのない個人として尊重されるものであるとの理念が明記されました。そして、全ての障害のある方に対してあらゆる分野の活動に参加する機会を確保するとともに、地域社会においては他の人々との共存を図り、可能な限り意思疎通の手段を選択する機会の確保・情報取得の機会の拡大を図ることとなりました。
私たちは、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会を実現するために、偏見や差別を取り除く努力をしていかなければなりません。

部落差別をなくそう

同和問題とは、日本社会の歴史的発展の過程で形作られた身分差別により、日本国民の一部の人たちが長い間、経済的、社会的、文化的に低位の状態を強いられ、今なお就職や結婚など日常生活の上で不当に差別を受けるもので、わが国固有の重大かつ深刻な人権問題です。
同和問題の解決は私たちに課せられた「国民的課題」といわれています。一人ひとりが自らの問題として正しい理解と認識を深め、差別のない住みよい社会を築いていきましょう。

アイヌの人々に対する理解を深めよう

アイヌの人々は、北海道などの先住民族です。アイヌの人々が憲法の下で平等を保障された国民として、その人権が擁護されなければならないのは当然のことです。
しかし、アイヌの人々に対する理解が十分ではないため、就職や結婚などにおいて偏見や差別が依然として存在しています。
また、アイヌ語を理解し、アイヌの伝統などを担う人々の高齢化が進み、これらを次の世代に継承していく上での重要な基盤が失われつつあります。
アイヌの人々に対する偏見と差別をなくし、私たち一人ひとりが、その歴史や文化を理解し、民族としての誇りを尊重することが大切です。

外国人の人権を尊重しよう

近年の国際化時代を反映して、わが国に在住する外国人も増加しています。言語、宗教、生活習慣などの違いから就労や住宅の入居時の差別、入店拒否などさまざまな人権問題が発生しています。
今後ますます国際化が進むことが予想され、外国人のもつ文化を尊重し、その多様性を受け入れることが、国際社会の一員として求められています。
誰もが、国内・国外を問わず、あらゆる人権問題についての理解と認識を深め、真に国際化時代にふさわしい人権意識を育んでいくことが大切です。

HIV感染者やハンセン病患者などに対する偏見をなくそう

わが国においては、HIVやハンセン病などの感染症に対する正しい知識と理解が十分に普及しているとはいえない状況から、さまざまな差別やプライバシーの侵害などの人権問題が発生しています。
HIV感染症やエイズについては、正しい知識の普及、検査・医療体制の充実、二次感染防止対策の強化などが国の重点対策として掲げられ、この対策の推進にあたっては、プライバシーと人権の保護に十分な配慮を払うこととされています。
また、ハンセン病についても、この病気に関する正しい理解を深めることが、患者や元患者に対する偏見や差別をなくすうえで必要不可欠なことです。
感染によって人の尊厳は決して変わるものではありません。一人ひとりが感染症に関する正しい知識を身に付け、感染者や患者そして元患者に対する正しい理解のもと、地域や職場などで温かく支えていける社会を築きましょう。

刑を終えて出所した人に対する偏見をなくそう

刑を終えて出所した人や家族に対する偏見には根強いものがあり、就職に際しての差別や住居の確保の困難などの問題が起きています。
刑を終えて出所した人が、社会の一員として円滑な生活を営むためには、本人の強い更生意欲とあわせて、家族、職場、地域社会の理解と協力が必要です。
そのため、刑を終えて出所した人に対する偏見や差別をなくすよう各種啓発活動に取り組んでいきます。

犯罪被害者とその家族の人権に配慮しよう

犯罪の被害にあわれた方やその家族は、直接的な被害だけでなく、精神的な苦痛や身体の不調、経済的な困窮、刑事手続きの過程における精神的な負担などに苦しんでいます。また、無責任なうわさや行き過ぎた取材活動・報道などによるプライバシーの侵害も問題です。
誰もが犯罪被害者となる可能性があります。被害者本人やその家族の心情を理解し、人権への配慮と保護に努めることが大切です。

インターネットを悪用した人権侵害をやめよう

近年のインターネットの普及に伴い、その匿名性、情報発信の容易さから、個人の名誉を侵害する表現や差別を助長する表現の掲載など、人権に関わるさまざまな問題が発生しています。
憲法の保障する表現の自由に十分配慮すべきことは当然ですが、悪質な事案において、発信者が特定できる場合は、本人に対する啓発を通じて侵害状況の排除に努め、特定できない場合はプロバイダーに対して当該情報などの停止・削除を申し入れたり、業界の自主規制を促すなど個別的な対応が図られています。
インターネットを悪用した人権侵害を防止するため、一般のインターネット利用者やプロバイダーなどが個人の名誉をはじめとする人権に関する正しい理解を深めることが大切です。

北朝鮮当局による人権侵害問題に対する認識を深めよう 12月10日(月曜日)から16日(日曜日)は「北朝鮮人権侵害問題啓発週間」です

「拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律」が施行され、拉致問題の解決をはじめとする北朝鮮当局による人権侵害問題への対処が、国際社会を挙げて取り組むべき課題となっています。
本年は拉致被害者の一部が帰国して10年目の節目の年です。この問題を風化させることなく、北朝鮮当局による人権侵害問題について、関心と認識を深めることが大切です。

ホームレスに対する偏見をなくそう

自立の意思がありながらホームレスとなることを余儀なくされている人たちが多数存在します。その一方、公園や河川敷などでの段ボールハウスやブルーシートテントの存在は、依然として地域とのあつれきとなっています。また、ホームレスに対する嫌がらせや暴行事件など、人権侵害に関する問題も依然として後を絶ちません。
このような状況の中、「ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法」が延長され、引き続き「ホームレスの自立の支援等に関する基本方針」に基づき、地域社会におけるホームレス問題の解決を図ることが求められています。
特別区と都は、ホームレスの自立を積極的に促すとともに、近隣住民の方々の理解と協力を得ながら、ホームレスに対する偏見や差別を解消するための各種啓発活動を行っていきます。

性的指向を理由とする差別をなくそう

性的指向とは、性的意識の対象が異性、同性または両性のいずれに向かうかを示す概念をいい、具体的には、異性愛、同性愛、両性愛を指します。性的指向を理由とする差別的取り扱いについては、現在では不当なことであるという認識が広がっていますが、同性愛者など性的指向に関して少数派である人々への偏見は根強く、社会生活のさまざまな場面で人権問題が発生しています。
性的指向を理由とする偏見や差別をなくし、関心と理解を深め、尊重し合うことが大切です。

性同一性障害を理由とする差別をなくそう

性同一性障害とは、生物学的な性(からだの性)と性の自己意識(こころの性)が一致しないため、社会生活に支障をきたす状態をいいます。「性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律」により、性同一性障害であって一定の条件を満たす場合には、性別の取り扱いの変更について審判を受けることができるようになりましたが、一方で性同一性障害に対する偏見や差別があります。本区においては、申請書などの書類において性別の記入は必要最小限にするなど一定の配慮をしています。
性同一性障害を理由とする偏見や差別をなくし、理解を深め、尊重し合うことが大切です。

人身取引をなくそう

性的搾取、強制労働などを目的とした人身取引(トラフィッキング)は、重大な犯罪であるとともに、基本的人権を侵害する深刻な問題です。内閣に設置された「人身取引対策に関する関係省庁連絡会議」において、人身取引の防止、撲滅、人身取引被害者の保護などを目的とする「人身取引対策行動計画2009」が取りまとめられました。
人身取引の実態に目を向け、この問題について、理解を深めることが大切です。

東日本大震災に起因する人権問題に取り組もう

東日本大震災に伴う福島第一発電所の事故に起因して、根拠のない風評や偏見により被災者がいわれのない差別を受けるなど、人権問題が発生しています。一人ひとりが正しい知識と思いやりの心を持ち、風評などに惑わされることのないよう新たな人権問題の発生を防止していくことが必要です。

【問合せ先】 
企画財政課企画主査
電話 03-3546-5213

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以下 奥付けです。

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