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区のおしらせ 中央
平成24年9月21日号

職員の服務、勤務時間、分限および懲戒処分

1 一般職員の勤務時間等
一般職の勤務時間等については、「中央区職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例」で定められています。職員に割り振られている主な勤務形態は次のとおりです。

(平成24年4月1日現在)
  1週間の正規の勤務時間 1日の正規の勤務時間 勤務時間 週休日
本庁 38時間45分 7時間45分 午前8時30分から午後5時15分 日曜日および土曜日
(交代制勤務の例)図書館 4週間を通じて1週間について平均38時間45分 (1)午前8時30分から午後5時15分
(2)午前11時30分から午後8時15分
4週間を通じて8日

1 本庁のうち水曜日の窓口延長を行っている職場は午前10時30分から午後7時15分まで勤務する職員がいます。
2 施設の開館日・開館時間帯・職務の性質等により交代制勤務を行っている職場があります。

2 一般職員の年次有給休暇の取得状況
年次有給休暇は、職員の心身の疲労を回復させ、労働力の維持培養を図ることを目的として、職員の請求する時季に与えられる休暇です。
〔日数〕1年について20日とし、1月1日に付与されます。その年に使用しなかった日数がある場合には、20日を限度に翌年に限り繰り越すことができます。

年次有給休暇の取得状況
(平成23年)
対象人数 平均取得日数
1,338人 12.73日


3 育児休業および部分休業の取得状況
育児休業は、子を養育する職員の継続的な勤務を促進し、職員の福祉を増進することを目的として、3歳に満たない子を養育するための休業制度です。
部分休業は、勤務を中断することなく、育児と仕事の継続および両立が図れるよう、小学校就学前までの子を養育するため、1日の勤務時間の一部を勤務しないことができる制度です。
〔時間〕 勤務時間の始めまたは終わりに、1日を通じて2時間の範囲内

育児休業および部分休業の取得者数
(平成23年度)
  育児休業取得者数 部分休業取得者数
男性職員 0人 0人
女性職員 40人 17人
40人 17人

◎ 当該年度に育児休業および部分休業を取得した職員数。前年度から引き続き取得している職員を含みます。

4 職務専念義務の免除制度
職員が守るべき基本的な義務として、職務に専念する義務が地方公務員法に規定されています。その特例として、研修、職員の厚生計画に関する計画の実施に参加する場合、職務上の講演・聴講・受験、妊娠中および出産後の女子職員の休養等について任命権者の承認を得たときは、条例により職務に専念する義務が免除されます。

5 職員の分限および懲戒処分
職員が一定の事由により、その職務を十分に果たせない場合などに、休職、降任などの分限処分を行います。また、職員に法令違反などの一定の義務違反があった場合に、免職、停職、減給などの懲戒処分を行います。

平成23年度の分限処分および懲戒処分者数
懲戒処分 分限処分
戒告 減給 停職 免職 休職
0人 1人 0人 0人 22人


6 勤務条件に関する措置要求の状況
措置要求とは、公務員には労働基本権の一部が制限されているため、その代償措置として設けられているもので、給料、勤務時間、執務環境等に不服がある場合、人事委員会に対し審査等を要求する制度です。

勤務条件に関する措置要求の状況
前年度からの継続事案数A 平成23年度要求事案数B 完結件数C 翌年度継続件数A+B−C
0件 0件 0件 0件


7 不利益処分に関する不服申立ての状況
不服申立てとは、任命権者が職員の意に反して行った違法、不当、不利益な処分を、人事委員会が審査し、簡易迅速な審査手続きにより救済する制度です。

不利益処分に関する不服申立ての状況
前年度からの継続事案数A 平成23年度要求事案数B 完結件数C 翌年度継続件数A+B−C
3件 0件 0件 3件

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以下 奥付けです。

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