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区のおしらせ 中央
平成24年9月21日号

職員の任免および職員数

1 職員数の推移


2 部門別職員数
(各年度4月1日現在)
区分 職員数 対前年増減数 主な増減理由
部門 平成23年度 平成24年度
一般行政部門 議会 14人 14人 0人  
総務 251人 253人 2人 危機管理事務増等による増
生涯学習関係事務増等による増
税務 51人 50人 -1人 窓口業務一部委託化による減
民生 446人 447人 1人 保育園定数増等による増
再任用再雇用職員の活用等による減
衛星 215人 212人 -3人 新生児訪問事務増等による増
清掃関係事務見直し等による減
労働 0人 0人 0人  
農林水産 0人 0人 0人  
商工 11人 13人 2人 商工観光事務増等による増
土木 171人 172人 1人 橋梁関係事務増等による増
小計A 1,159人
(74人)
1,161人
(69人)
2人
(-5人)
 
特別行政部門 教育B 247人
(44人)
238人
(47人)
-9人
(3人)
学校警備委託化等による減
再任用再雇用職員の活用等による減
普通会計計 C=A+B 1,406人
(118人)
1,399人
(116人)
-7人
(-2人)
 
公営企業等会計部門 国民健康保険事業・介護保険事業会計等D 42人
(2人)
42人
(2人)
0人
(0人)
 
合計 C+D 1,448人
(120人)
1,441人
(118人)
-7人
(-2人)
 

1 職員数は一般職に属する職員数(教育長・再任用フルタイム勤務職員を含む)で、地方公務員の身分を保有する休職者、派遣職員などを含み、臨時または非常勤職員を除いています。
2 ()内は、再任用短時間勤務職員であり、外書きです。

一般行政職の級別職員数の状況
(平成24年4月1日現在)
区分 1級 2級 3級 4級 5級 6級 7級 8級
標準的な職務内容 係員 係員 主任主事 係長・主査 総括係長 課長 統括課長 部長  
職員数 50人
(0人)
155人
(0人)
218人
(48人)
212人
(1人)
41人
(0人)
40人
(0人)
6人
(0人)
13人
(0人)
735人
(49人)
構成比 6.8%
(0.0%)
21.1%
(0.0%)
29.7%
(98.0%)
28.8%
(2.0%)
5.6%
(0.0%)
5.4%
(0.0%)
0.8%
(0.0%)
1.8%
(0.0%)
100%
(100%)
参考 1年前の構成比 6.1% 21.1% 28.5% 30.6% 6.3% 4.6% 0.8% 1.9% 100%
5年前の構成比 4.3% 17.5% 24.7% 34.3% 11.5% 4.2% 1.3% 2.1% 100%

1 「中央区職員の給与に関する条例」に基づく給料表の級区分による職員数です。 
2 標準的な職務内容とは、それぞれの級に該当する代表的な職務です。
3 ()内は、再任用職員であり、外書きです。
4 構成比は級ごとに算出し四捨五入しているため、計とは一致しません。
5 5年前の構成比は当時9級制であった給料表の職員構成を、現行の8級制に置き換えた数値です。

4 職員の採用状況
(平成24年4月1日付け新規採用者数)
区分 事務系 福祉系 一般技術系 医療技術系 幼稚園教諭 合計
採用者数 28人 15人 3人 6人 10人 62人

5 障害者の雇用状況
(平成24年6月1日現在)
障害者数 40.0人
雇用率 2.47%

1 障害者の雇用の促進等に関する法律第40条に基づく任免状況の通報様式に基づく数値です。平成22年7月の法改正により、短時間勤務職員(0.5人で算定)も対象となりました。
2 法定雇用率は2.1%ですが、特別区においては昭和56年の区長会申し合わせにより各区3%の目標雇用率が設定されており、目標雇用率の達成に努めていきます。

6 一般職員の事由別退職者数(平成23年度)
(平成24年3月31日現在)
事由 定年退職 勧奨退職 普通退職 その他(傷病・死亡) 合計
人数 44人 11人 12人 1人 68人

◎交流退職・産育代替幼稚園教諭を除いた人数です。

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以下 奥付けです。

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