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区のおしらせ 中央
平成24年9月1日号

建物の耐震化についてご相談ください!

今後首都圏で、マグニチュード7クラスの直下型地震が発生すると言われています。
区では、地震による建物の倒壊などの被害を未然に防ぎ、安全・安心な住まい・まちづくりを実現できるよう、さまざまな事業に取り組んでいます。
その一環として、今年度から「耐震化相談窓口」を開設しました。建築の専門家と区の職員が建物の耐震化に関する相談を受け付けています。些細な疑問やご相談にも対応しますので、お気軽にご利用ください。

窓口開設時間
・第1・第3土曜日 午前9時から正午
・第2・第4土曜日 午後1時から4時 (祝日、年末年始を除く)

窓口開設場所
区役所(外部サイトへリンク)5階建築課

◎建物の耐震診断や耐震性を向上させる補強工事などへの助成を行っています。

  項目 助成金の限度額など
木造住宅 住宅 簡易耐震診断 ・無料(区職員が実施します)
◎申込みのないお宅に区の職員が伺うことはありません。
耐震診断・補強計画 ・診断費用の全額(限度額なし)
耐震補強工事 ・工事費用の2分の1(限度額 300万円)
・高齢者または心身に障害のある方がいる世帯
 工事費用の全額(限度額 300万円)
簡易補強工事(一部屋補強等) ・工事費用の2分の1(限度額 150万円)
・高齢者または心身に障害のある方がいる世帯
 工事費用の全額(限度額 150万円)
業務商業建築物 耐震診断・補強計画 ・診断費用の2分の1(限度額 50万円)
(所有者が法人の場合は、中小企業であることなど)
木造建築物以外 一般 住宅 耐震診断 ・診断費用の全額(限度額 50万円)
補強設計 ・設計費用の全額(限度額 50万円)
耐震補強工事 ・工事費用の2分の1(限度額 300万円)
・高齢者または心身に障害のある方がいる世帯
 工事費用の全額(限度額 300万円)
業務商業建築物 耐震診断 ・診断費用の3分の2(限度額 50万円)
(所有者が法人の場合は、中小企業であることなど)
分譲マンション 耐震診断 ・診断費用の3分の2(限度額 200万円)
(管理組合が申請者であることなど)
補強設計 ・設計費用の3分の2(限度額 200万円)
(管理組合が申請者であることなど)
耐震補強工事 ・工事費用の2分の1(限度額 3,000万円)
(管理組合が申請者であることなど)
賃貸マンション 耐震診断 ・診断費用の3分の2(限度額 200万円)
(所有者が法人の場合は中小企業であることなど)
補強設計 ・設計費用の3分の2(限度額 100万円)
(所有者が法人の場合は中小企業であることなど)
耐震補強工事 ・工事費用の2分の1(限度額 1,500万円)
(所有者が法人の場合は中小企業であることなど)
緊急輸送道路沿道等 住宅 耐震診断 ・診断費用の全額(限度額 100万円)
補強設計 ・設計費用の全額(限度額 50万円)
耐震補強工事 ・工事費用の3分の2(限度額 300万円)
・高齢者または心身に障害のある方がいる世帯
 工事費用の全額(限度額 300万円)
業務商業建築物 耐震診断 ・診断費用の2分の1(限度額 100万円)
分譲マンション 耐震診断 ・診断費用の3分の2(限度額 400万円)
(管理組合が申請者であることなど)
補強設計 ・設計費用の3分の2(限度額 200万円)
(管理組合が申請者であることなど)
耐震補強工事 ・工事費用の3分の2(限度額 3,000万円)
(管理組合が申請者であることなど)
賃貸マンション 耐震診断 ・診断費用の3分の2(限度額 200万円)
補強設計 ・設計費用の3分の2(限度額 100万円)
耐震補強工事 ・工事費用の3分の2(限度額 1,500万円)

◎助成の対象となるのは、原則として昭和56年以前に建築された建築物です。
◎木造住宅の助成については、区内業者などに発注する工事などを対象とします。
◎特定緊急輸送道路沿道建築物の助成制度については区にお問合せください。

区役所を名乗る戸別訪問にご注意!

「区から頼まれて建物の調査に来た」などと、あたかも役所や公的機関と関係あるかのように装い、戸別訪問する悪質な業者がいます。被害に遭わないように、まず区役所にお問合せください。

【問合せ先】 
建築課構造係
電話 03-3546-5459

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