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区のおしらせ 中央
平成24年8月21日号

防災特集

本区における新たな被害想定について

平成24年4月に都が首都直下地震などによる新たな被害想定を発表しました。
今回の想定では、最大の被害像の把握や東日本大震災による被害状況を反映するとともに、フィリピン海プレートの深さが従来の想定より浅かったことなどを踏まえて作成しています。このため、東京湾北部を震源とする首都直下地震では、区内の被害想定は前回の想定を上回るものもあります。

中央区の新たな被害想定(平成24年4月18日)
1 震源 東京湾北部(首都直下地震)
2 地震の規模 マグニチュード7.3
3 区内の震度 6弱(7.1%)、6強(92.9%)
4 震源の深さ 従来想定より浅
5 気象条件など 冬の平日、風速8メートル
正午 午後6時
建物被害 ゆれ・液状化による建物全壊件数 1,942棟
出火による被害 出火件数 20件 23件
焼失棟数 61棟 101棟人
人的被害 死者 162人 151人
(うち建物被害・屋内収容物) (157人) (146人)
(うち災害時要援護者) (12人) (14人)
負傷者 8,533人 7,275人
避難者(1日後) 44,570人 44,773人
(うち避難所生活者) (28,971人) (29,103人)
ライフライン支障率 上水道 68.50%
下水道 29.50%
ガス 100.00%
電気 40.30% 40.50%
電話 1.80% 2.00%
帰宅困難者 309,315人
エレベーター閉じ込め台数 585台
自力脱出困難者 4,444人 3,836人
津波想定
震源 元禄型関東地震
(マグニチュード8.2)
東京湾北部地震
(マグニチュード7.3)
震度 6弱(48.1%)、6強(51.9%) 6弱(7.1%)、6強(92.9%)
最大津波高 水門閉鎖時 2.51メートル 1.88メートル
水門開放時 2.39メートル 1.88メートル
最大波高の到達時間(東京湾) 2時間20分程度 3分から7分
浸水区域 水門閉鎖時 浸水なし 浸水なし
水門開放時 浸水あり(浜離宮庭園、佃、月島、勝どきの一部エリア) 浸水なし
建物被害 水門閉鎖時 なし なし
水門開放時 全壊39棟、半壊467棟 なし
人的被害 水門閉鎖時 なし なし
水門開放時 なし。ただし、浸水エリアに滞留者がいた場合には、発生するおそれがある。 なし

◎首都直下地震(東京湾北部地震)が発生する確率は、30年以内に70%といわれている。
◎元禄型関東地震(1703年発生)については、平均発生間隔が2300年程度と推定され、今後30年以内に同様の地震が発生する確率は、ほぼ0%とされている。

建物被害
全壊棟数は前回に比べ4%の増となっています。区内の建物は、耐震性が低い昭和56年以前に建築された棟数が減少したものの、本区では震度6強の地域が広がり、ゆれが大きくなったと想定したことによるものです。

出火による被害
焼失棟数は前回に比べ、約5倍の増となっています。これは木造建築物の密集した地域の延焼危険度を高く想定したものです。

死者数・負傷者数
死者数は前回に比べ、2.5倍、負傷者数は前回に比べ、18%の増となっています。正午に地震が発生した場合にオフィスに勤める方や多数の来街者なども被害を受けることを初めて想定しています。

避難者数
避難者数は前回に比べ、1.4倍の増となっています。これは、本区の人口増、建物の倒壊棟数やライフラインの支障率が増加したと想定したことによるものです。

帰宅困難者
区内の帰宅困難者は前回に比べ減っているものの、都全域では前回想定を3割以上も上回る516万6,126人の帰宅困難者が発生すると想定しています。
このため、大規模地震発生時に、むやみに移動を開始しない、事業所の方は、従業員向けの3日分の水、食料などの備蓄が必要となります。

エレベーター閉じ込め台数
前回被害想定から7%程減ったものの、区内で585台が想定されていることから、「1ビル1台」復旧体制の整備などを一層促進していく必要があります。

自力脱出困難者
本区においては正午が最大で前回想定の4.1倍、4,444人が想定されています。これは店舗などの倒壊、落下物などによる区内への来街者の危険性が高くなったことによるものです。

津波による浸水被害
元禄型関東地震による本区の最大津波高は水門を閉鎖した場合、TP2.51メートルですが、護岸高はおおむねTP7.4から7.6メートル程度あることから人的・建物被害は想定されていません。
一方、水門を閉鎖できなかった場合の津波高はTP2.39メートルですが、区内の一部に1メートル程度の浸水が想定され、建物被害が生じるとしています。
この浸水の想定は、極めて発生確率が低い元禄型関東地震により津波が発生し、満潮時であることと、水門が閉まらないという条件が重なった場合のものです。
今回の被害想定をもとに区では、建物の耐震化、家庭における防災対策の促進、防災拠点の強化などによる地域防災力の向上や高層住宅、事業所防災対策などさまざまな防災対策に力を注いでいきます。

中央区地域防災計画の修正について

本区では、こうした都が公表した新たな被害想定を踏まえるとともに、東日本大震災時の本区の状況や宮城県石巻市をはじめとする被災地の課題点などを踏まえ、今年度中に中央区地域防災計画を見直していきます。

計画修正の方向性
計画修正に当たっては、三つの視点から取り組んでいきます。
・地域防災体制の強化
 自助・共助の一層の強化を進めるとともに発災時間や曜日、季節なども考慮し、公助としての各防災関係機関との連携体制の強化を図ります。

・災害に強いまちづくり
 ハード対策についても着実に推進を図り、都市機能のバックアップ体制を確保していきます。

・総合的な防災力の向上
 災害時には災害時要援護者をはじめ、区民や来街者など一人ひとりへのきめ細かな対応ができるよう、総合的な防災力の向上を推進していきます。

計画修正のポイント
・新たな減災目標の設定
 11月に公表予定の都の地域防災計画と連携を図り、新たな被害想定に基づく減災目標を設定していきます。

・地域防災力の向上
 定住人口の増加に伴う各防災拠点の避難者受け入れ数を見直し、防災拠点活動マニュアルの修正などにより、地域の実態に即した住民主体の避難所開設・運営体制を構築するとともに、高層住宅の防災対策についても強化を図っていきます。また、在宅の被災者なども生活を継続できるよう対応していきます。

・帰宅困難者対策の強化
 都との役割分担を明確にした上で、公的機関のみならず、民間事業者、鉄道事業者などとも連携し、平常時および発災時における一時待機施設の運営方法を構築していきます。また、事業所内に留まる体制の趣旨の普及・啓発をすすめ、帰宅困難者の発生抑制を図っていきます。

もしもの時に備えて
この東京で、大地震が発生する確率が高まっています。かけがえのない命と大切な財産を守るため、日頃からの備えが必要です。

家庭での備え 暮らしを維持するために
大地震では、電気・水道・都市ガスなどの供給が途絶えることがあります。また、食料品などの入手が困難になる場合もあります。最低3日分の水・食料、簡易トイレなどを備蓄しておきましょう。
・家族で防災会議を
 勤め先などにいる家族と災害時の、お互いの連絡方法を確認しておきましょう。
 また、避難先や落ち着き先をあらかじめ決めておきましょう。

・室内の安全
 家具の転倒・移動、落下のおそれがあるものは補強しておきましょう。
 また、窓や戸棚などのガラスに、飛散防止用フィルムをはっておきましょう。

・ご近所づきあいを
 日頃から隣近所の人と声をかけあい、顔の見える関係をつくっておきましょう。

事業所での備え
・事務所内の安全確保
 パソコン・複写機などの機器の移動防止や、キャビネットなど高さのある什器類の転倒防止を行いましょう。

・食料や水、救護用品の備蓄
 来客者の分も含めて最低でも3日分の食料・水や救護用品・衣料・寝具などを備蓄しておきましょう。

・災害対策組織の整備
 災害時の役割分担を明確にするとともに、行動マニュアルを作成しておきましょう。

・従業員と家族の安否確認
 NTTの「災害用伝言ダイヤル171」や、携帯電話で安否確認ができる「災害用伝言板」などを活用しましょう。

【問合せ先】 
防災課普及係
電話 03-3546-5510

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