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区のおしらせ 中央
平成24年8月11日号

特別区税条例の改正

地方税法の改正に伴い、特別区税条例を改正しました。個人住民税に関する主な改正点は次のとおりです。

年金所得者の申告手続きの簡素化

所得が公的年金等のみの方が寡婦(寡夫)控除を受ける場合の住民税の申告が不要となります(平成26年度分以後の個人住民税から適用になります)。
なお、生命保険料控除等を受ける場合は、引き続き住民税の申告が必要となります。

東日本大震災にかかる特例の追加措置

住宅借入金等特別税額控除の特例
東日本大震災により自己の所有する住宅が滅失等して住宅の再取得等をした場合で、所得税における特例措置(控除額の上乗せや重複適用の特例)の適用を受けたときは、住民税の住宅借入金等特別税額控除の対象とします。
なお、住民税については、所得税から控除しきれなかった額がある場合に控除するものです。

被災居住用財産の敷地にかかる譲渡期限の特例
居住用財産を譲渡した場合の譲渡所得にかかる課税の特例(特別控除や軽減税率など)は、現行制度では、被災居住用財産の敷地については、災害があった日から3年を経過する日の属する年の12月31日までに譲渡したときに限り適用されます。その特例措置として、東日本大震災により家屋が滅失した場合は、譲渡期限を3年から7年に延長して適用します。

【問合せ先】 
税務課管理係
電話 03-3546-5265

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