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区のおしらせ 中央
平成24年4月11日号

耐震化相談窓口を開設しました

東日本大震災では、多くの方が犠牲となりました。首都圏でも、今後マグニチュード7クラスの地震が発生する可能性があるといわれています。
区では、地震による建物の倒壊などの被害を未然に防ぎ、安全・安心な住まい・まちづくりを実現できるよう、建物の耐震診断や耐震性を向上させる補強工事などへの助成を行っています。
また、どのように建物の耐震化を行えばよいのかという疑問にお答えするために、耐震促進協議会による耐震化相談窓口を開設しました。

項目 助成金の限度額等
木造建築物 住宅 簡易耐震診断 ・無料(区職員が実施します)
 申込みのないお宅に区の職員が伺うことはありません。
耐震診断・補強計画 ・診断費用の全額(限度額なし)
耐震補強工事 ・工事費用の2分の1(限度額 300万円)
・高齢者または心身に障害のある方がいる世帯
 工事費用の全額(限度額 300万円)
簡易補強工事
(一部屋補強等)
・工事費用の2分の1(限度額 150万円)
・高齢者または心身に障害のある方がいる世帯
 工事費用の全額(限度額 150万円)
業務商業建築物 耐震診断・補強計画 ・診断費用の3分の2(限度額 50万円)
(所有者が法人の場合は、中小企業であることなど)
木造建築物以外 一般 住宅 耐震診断 ・診断費用の全額(限度額 50万円)
補強設計 ・設計費用の全額(限度額 50万円)
耐震補強工事 ・工事費用の2分の1(限度額 300万円)
・高齢者または心身に障害のある方がいる世帯
 工事費用の全額(限度額 300万円)
業務商業建築物 耐震診断 ・診断費用の3分の2(限度額 50万円)
(所有者が法人の場合は、中小企業であることなど)
分譲マンション 耐震診断 ・診断費用の3分の2(限度額 200万円)
(管理組合が申請者であることなど)
補強設計 ・設計費用の3分の2(限度額 200万円)
(管理組合が申請者であることなど)
耐震補強工事 ・工事費用の2分の1(限度額 3,000万円)
(管理組合が申請者であることなど)
賃貸マンション 耐震診断 ・診断費用の3分の2(限度額 200万円)
(所有者が法人の場合は中小企業であることなど)
補強設計 ・設計費用の3分の2(限度額 100万円)
(所有者が法人の場合は中小企業であることなど)
耐震補強工事 ・工事費用の2分の1(限度額 1,500万円)
(所有者が法人の場合は中小企業であることなど)
緊急輸送道路沿道等 住宅 耐震診断 ・診断費用の全額(限度額 100万円)
補強設計 ・設計費用の全額(限度額 50万円)
耐震補強工事 ・工事費用の3分の2(限度額 300万円)
・高齢者または心身に障害のある方がいる世帯
 工事費用の全額(限度額 300万円)
業務商業建築物 耐震診断 ・診断費用の3分の2(限度額 100万円)
分譲マンション 耐震診断 ・診断費用の3分の2(限度額 400万円)
(管理組合が申請者であることなど)
補強設計 ・設計費用の3分の2(限度額 200万円)
(管理組合が申請者であることなど)
耐震補強工事 ・工事費用の3分の2(限度額 3,000万円)
(管理組合が申請者であることなど)
賃貸マンション 耐震診断 ・診断費用の3分の2(限度額 200万円)
補強設計 ・設計費用の3分の2(限度額 100万円)
耐震補強工事 ・工事費用の3分の2(限度額 1,500万円)

◎助成の対象となるのは、原則として昭和56年以前に建築された建築物です。
◎木造住宅の助成については、区内業者などに発注する工事などを対象とします。
◎特定緊急輸送道路沿道建築物の助成制度についてはお問合せください。

場所
区役所(外部サイトへリンク)5階建築課

窓口開設時間
・第1・第3土曜日 午前9時から12時
・第2・第4土曜日 午後1時から4時
(祝日、年末年始を除く)

◎詳しくはお問合せください。

区役所を名乗る戸別訪問にご注意!

「区から頼まれて建物の耐震強度の調査に来た」などと、あたかも役所や公的機関と関係あるかのように装い、戸別訪問する悪質な業者がいます。不審な訪問などがありましたら、即答せずに、まず区役所にお問合せください。

【問合せ先】 
建築課構造係
電話 03-3546-5459

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