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区のおしらせ 中央
平成24年4月11日号

地域ぐるみの安全・安心まちづくり

地域防災力の向上

*地域防災計画の修正:現行の地域防災計画について、東日本大震災の教訓などを踏まえた修正を行います。 (1,508万9,000円)

*防災拠点運営委員会への支援:災害時の円滑な防災拠点の運営や、平常時の地域ぐるみの防災対策を推進するため、町会・自治会や防災区民組織が主体となった「防災拠点運営委員会」の活動を支援します。平成24年度は、全防災拠点の活動マニュアルを更新します。 (1,642万5,000円)

*防災拠点備蓄品の整備:避難所運営のために必要な備蓄品を新たに整備するとともに、既存の備蓄品の充実・更新を行います。 (4,470万7,000円)

*帰宅困難者支援施設への地域防災無線の新設:帰宅困難者の受け入れなどの支援を行う民間施設との災害時の通信連絡体制を確保するため、同施設に地域防災無線を新設します。 (401万5,000円)

*緊急告知ラジオの有償頒布:非常時に自動で電源が入り、防災行政無線からの緊急情報が受信できる緊急告知ラジオを、有償で頒布します。また、ラジオが聞き取りづらい個人宅へのアンテナ設置工事や、館内放送設備がある共同住宅への放送設備工事の費用を一部助成します。 (1億3,713万4,000円)

*高層住宅防災対策:約88%の世帯が共同住宅に居住する本区の特性を踏まえ、高層住宅ごとに適した「防災対策マニュアル」の作成支援など、高層住宅の防災対策を推進します。平成24年度は、防災訓練などの指導・助言を行うアドバイザーの派遣回数を拡大します。 (699万8,000円)

*生活再建支援システムの導入:災害等発生時の建物被害データなどを一元的に管理できるシステムを導入します。 (1,500万1,000円)

*災害時要援護者支援体制マニュアルの整備:要援護者一人ひとりの個別避難支援プランの作成方法などを検討し、各地域における支援体制構築のガイドラインとなる「災害時要援護者支援体制マニュアル」を平成25年度までの2カ年で整備します。 (1,003万7,000円)

*中学校防災ヘルメットの配備:全区立中学校に防災ヘルメットを配備し、災害時や帰宅途中の安全を確保するとともに防災教育に活用します。 (165万4,000円)

地域特性や社会の変化に即応した防災力の向上

*事業所防災対策DVD等の制作:大地震発生時、事業所にとどまることを中心としたさまざまな対応や、事業継続に向けた取り組みなどをまとめたDVDを制作し普及・啓発を図ります。(705万6,000円)

*帰宅困難者対策協議会(仮称)設立支援:帰宅困難者支援施設の円滑な運用と災害時の帰宅困難者対応を検討する「中央区帰宅困難者対策協議会(仮称)」の設立を支援します。 (776万3,000円)

災害に強いまちづくりの推進

*住宅・建築物の耐震化助成:耐震診断・耐震補強工事などを行う旧耐震基準の建築物の所有者に対して、費用の一部または全額を助成します。平成24年度は助成枠を拡充し、木造建築物などのほか、特定緊急輸送道路沿道建築物についても、耐震化の促進を図ります。 (10億9,269万2,000円)

犯罪を未然に防ぐ安全・安心なまちづくりの推進

*暴力団排除に向けた取組の実施:区、区民、事業者、警察署などが連携を図り、地域社会で暴力団排除を進めていくための普及・啓発を推進します。 (58万4,000円)

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以下 奥付けです。

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