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E アンケート調査結果

更新日:2005年8月26日

1 調査の概要

1) 調査目的
築地市場利用者や周辺地域で事業を営むものを対象として、市場との関わりの現況や移転した場合に予想される状況を調査し、市場の移転が関係者に与える影響を把握する。
2) 調査対象
1. 築地市場利用者調査  築地市場を利用している鮮魚商、青果商及び飲食店
2. 築地地域事業所調査  築地全域の製造業、卸・小売業、飲食店及びサービス業
3. 場外市場事業所調査  場外市場団体加盟店

3)規模及び回収結果
区分 対象数 標本数 回収数 回収率 回収方法
市場利用者 17,000 2,800 705 25.20% 郵送回収
築地事業所 2,300 1,200 371 30.90% 郵送回収
場外市場 408 408 321 78.70% 団体経由

2 結果の概要

1) 築地市場利用者調査
1. 利用実態 
築地市場の利用頻度は「ほとんど毎日」と「週2回から3回」の層で87%にのぼり、かなり高い。利用する店舗は大勢が「場内のみ」と「主に場内」を合わせた『場内主体型』(78%)だが、「場内のみ」を除いた『場外併用型』(60%)が半数以上にのぼり、場内・場外一体となった築地市場の利用実態がうかがえる。 
店の仕入額で築地市場の占める割合は平均73%。80%を超えるものは34%もある。飲食店は酒類も仕入れることを考え合わせると、商品・食材の仕入先として築地への依存度はかなり高いといえる。
2. 交通アクセス 
築地への利用交通機関は60%が自動車利用であった。公共交通機関は25%あり、そのうちの45%が「日比谷線築地駅」下車で最も多い。バス利用では新橋からの「築地市場」下車が34%と最も多く、この2つが公共交通利用者の大勢を占めている。また、市場までの所要時間は平均で約33分であった。 
出発・帰着の平均時刻はそれぞれ6時27分と9時35分であった。これから市場利用者の標準パターンを推測すると次のようになる。
 1. 朝6時27分に店舗又は自宅を出発
 2. 約33分かけて7時に築地市場に到着
 3. 2時間の間、仕入れなどで築地に滞留し9時2分に出発
 4. 9時35分に店舗又は自宅に到着
3. 移転影響・利用意向 
市場が仮に豊洲へ移転したとして、店の営業に与える影響は、「多大な影響あり」54%「やや影響あり」18%と合計72%の営業に影響を及ぼす。 
移転市場の利用意向では、「利用しない」23%と「頻度は減る」38%の合計61%の市場離れが懸念される。
2) 築地地域事業所調査
1. 市場との係わり 
築地地域には、「顧客に市場関係者が多い」32%、「市場と密着した業務」24%と市場来場者や市場業務に密接な関わりを持つ事業者が多い。「市場から商品・食材を仕入れている」事業所も16%あり、合計72%が市場とつながっているという結果となった。
2. 移転影響・対応策 
市場が仮に豊洲へ移転したとして、事業所に与える影響は、「多大な影響あり」55%「やや影響あり」21%と合計76%の事業所に影響を及ぼす。 
これらの回答者のうち移転の対応策では、「移転先近辺へ事業所を移転」14%、「移転先近辺に出張営業所」8%、「頻繁に市場と行き来する」22%と、市場に近接あるいはコンタクトを取る必要から積極的な対応を想定する事業所は44%であった。また、「仕入先変更」の対応を考える事業所は27%だが、「転廃業・移転を検討」16%、「事業縮小等経費削減」14%の深刻な対応を想定する事業所もある。
3. 売上減・経費増 
移転による売上への影響を聞いたところ、平均で月458万円減少が見込まれるとの推計であった。 
また、対応策に係る経費としては、移転当初に1,969万円を要し、その後経常的に月73万円の経費増になるとの推計であった。 
事業継続のために売上減や経費増を商品価格に転嫁するかとの問には、49%が「営業努力で吸収」との回答だが、26%は「やむなく転嫁」との回答で、築地地域の事業所の苦しい状況もうかがわれる。
3) 場外市場事業所調査
1. 経営の状況 場外市場の業種を10に分類したところ、多いもので17%程度と「食」に関する多様な業種がその需要に従い構成されている様子がわかる。従業員数は、61%が「4人以下」の小規模店で、経営者の年齢は「50歳から60歳代」が64%と中心になっている。また、37%が事業の後継者がいないとの回答であった。店舗の所有状況については、敷地は24%が自己所有、74%が賃貸借で営業。また、店舗家屋では33%が自己所有、64%が賃貸借と、いずれも自己所有の割合が低い状況だった。
2. 店舗の営業 
卸売市場が休市日に営業しているのはわずか14%で、84%が休店している。場外市場の営業は卸売市場の集客力に依存している部分が大きいことがわかる。 
月の売上は、1億円以上の大規模店もあるが、28%が500万円未満で、平均すると1,535万円である。 
商品又は食材の仕入れ先は、45%が築地の卸売市場との回答であった。 
3. 市場移転に対する対応 
市場が仮に豊洲へ移転したとして、どのように対応するかを聞いたところ、「築地に残る」との回答は60%あり、その主な理由は「築地での営業が店の生命線」と「豊洲に行っても業績が上向かない」との見方であった。逆に「移転する」との回答は10%あり、その70%は「卸売市場と隣接しなければ営業が成り立たない」を理由として挙げている。

4) 共通項目
1.市場利用者、築地地域事業所、場外市場事業所共通の調査項目として「市場が築地にある利点」を聞いたところ(7肢から複数回答)、「交通利便性」「築地ブランド」が全調査で1位・2位を占め、関係者にとってこの2肢は築地の大きな魅力となっていることを表している。 
また、全調査で3位に挙がったのは「場内・場外が一体となった店舗構成」で、大規模市場とそれを補完する場外市場との関係が如実に現れている。

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