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築地市場移転について(東京都回答.平成18年2月)

更新日:2017年5月8日

                                  17知企企第255号
                                  平成18年2月13日
中央区長 矢田 美英 様
                                東京都知事 石原 慎太郎 
               築地市場移転について
日頃より、東京都の事業運営にご理解とご協力を賜り、心より感謝申し上げます。
さて、東京都は、昨年11月に「第8次東京都卸売市場整備計画」を策定し、築地市場を豊洲地区に移転して、平成24年度を目途に豊洲新市場を開場することといたしました。
豊洲新市場においては、21世紀の生鮮食料品流通の中核を担う拠点として、流通環境の変化に対応できる機能を取り入れるとともに、東京の新しい観光拠点となる千客万来のにぎわいゾーンを創出していきたいと考えております。
築地市場移転にあたっては、関係機関をはじめ広く都民のご意見も伺いながら進めていきたいと考えておりますので、貴区におかれましても、一層のご理解、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。
また、平成18年2月9日付17中企企第95号については、別紙のとおりご説明申し上げます。
別紙
1 移転先の44ヘクタールの土地の確保問題
   豊洲新市場予定地の確保状況について
豊洲地区において新市場用地を確保するためには、民間地権者から土地を取得することは不可欠であり、平成14年7月の民間地権者と東京都が締結した「豊洲地区開発整備に係る合意」において、築地市場の豊洲地区への移転について合意を行っている。
豊洲新市場の購入予定用地37.5ヘクタールについては、既に16年度に一部先行取得している。今後は、24年度の市場開場が可能となるよう、土地区画整理事業の進捗に合わせ、保留地や仮換地後の地権者から順次取得していく。
なお、防潮護岸を含んだ総面積は、約44ヘクタールとなる。
2 築地市場用地の扱い
   築地市場用地の売却方針のもとでの跡地利用について
築地市場地域は、高い開発ポテンシャルとともに快適な水辺空間や豊かな緑の環境を有している。築地市場用地は、豊洲新市場移転に関わる費用等に充てるため売却するが、跡地利用については、この立地特性を十分活かし、都民全体の貴重な財産として東京のまちづくりに貢献するものとなるよう、今後、慎重に検討していきたい。
3 交通アクセス問題
   豊洲地区における市場の発生集中交通への対応及び幹線道路の整備スケジュールについて
豊洲新市場への交通アクセスとして、地区の南北及び東西の骨格となる晴海通り延伸部、環状第二号線及び補助第315号線の整備を着実に進める。
晴海通り延伸部については、平成18年度に全線開通する予定である。環状第二号線については、27年度までに全線開通する予定であるが、豊洲新市場が開場する24年度時点では暫定開通で対応する。なお、晴海から築地までの区間については、16年2月に都市計画変更素案説明会を行っており、19年度の都市計画変更及び事業認可取得に向け、引き続き、都市計画及びアセス手続を進める。補助第315号線のうち、新交通システム「ゆりかもめ」の豊洲延伸(有明~豊洲間)に係る区間については、17年度末までに開通する。
4 場外市場の問題
   豊洲新市場へ移転を希望する場外市場業者への対応及び市場業者の築地市場移転に伴う負担増について
豊洲新市場におけるにぎわいを創出する千客万来施設は、民間事業者のノウハウを活用して整備することとしているが、整備にあたり、豊洲新市場へ移転を希望する場外市場業者の要望も視野に入れ、施設の内容、規模などの検討を行っていく。
豊洲新市場においても、市場業者の健全な経営が確保されることは重要である。市場施設の建設経費や運営費は原則として市場業者の使用料で賄うが、適正な施設規模や効率的な整備・運営手法など様々な角度から事業費の削減に取り組むことにより、市場業者の負担の抑制を図っていく。
5 移転までの間の現市場の整備
   築地市場における衛生対策及び防災対策について
豊洲新市場の開場までには相当期間を必要とし、この間も都民の台所としての現在の機能を維持するため、施設の再配置、売場の集約化や低温化など、物流の効率化、衛生対策、耐震改修工事等を行ってきた。
今後も、第8次東京都卸売市場整備計画に基づき、衛生対策、環境対策、老朽化施設の補修又は撤去、交通動線の改善等を行っていく。
6 土壌汚染の問題
   豊洲地区における土壌汚染対策について
新市場予定地の土壌汚染については、汚染原因者である東京ガスの責任により処理を行う。
東京ガスは、環境確保条例に定める土壌汚染処理基準の10倍を超える汚染土壌については、すべて処理基準以下となるよう処理をする。また、10倍以下の汚染土壌についても条例で定める土壌汚染対策指針に基づき用地全体を覆土し飛散を防止することとしていることから、安全性に問題はない。特に、市場は生鮮食料品を取り扱うものであり、安全をより一層確実なものとするため、少なくとも盛土後の地盤高から4.5mの深さまではすべて処理基準以下とする。処理基準以下となっているかについては、環境大臣が指定する指定調査機関が調査を行う。
処理が適切に行われているかについては、東京都が確認を行う。これらの処理は、仮換地として地権者に引き渡されるとき又は保留地として処分されるときまでに完了することとしている。その後、中央卸売市場は地権者から土地を取得する。
7 財源確保の問題(市場整備・幹線道路整備)
   豊洲新市場建設や幹線道路整備の財源について
豊洲新市場建設の財源については、築地市場跡地の売却費、企業債、国庫補助金等を充てる予定である。
環状第二号線や晴海通り延伸部、補助第315号線等の幹線道路は、公共負担と開発者負担により財源確保に努めながら整備を進める。

お問い合わせ

政策企画課政策企画主査
電話03-3546-5213
ファクス03-3546-2095

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