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築地市場再整備に関する要望書(平成12年11月)

更新日:2005年8月26日

平成12年11月7日
都議会正副議長様
都議会会派代表者様
築地市場移転に断固反対する会代表
中央区長
中央区議会議長
 時下益々ご清祥のこととお慶び申し上げます。日頃中央区政にご理解とご協力を賜り、心より感謝申し上げます。
 さて都民の台所築地市場の再整備問題につきましては、東京都議会でも再三ご議論をいただいているところであります。
 そもそもこの問題につきましては、昭和61年1月に東京都の首脳部会議において、現在地での再整備が決定されて以来、数次にわたる市場の整備計画を経て、平成8年11月に策定した現在の第6次東京都卸売市場整備計画においても、一貫して現在地での再整備が基本方針であります。
 しかし、東京都は築地市場移転の検討に当たって、業界6団体の意見の一致や地元区の了解などを前提としてきたにも拘わらず、昨年11月移転反対の声を無視して、築地市場再整備推進協議会の場で、移転の方向が望ましいとのとりまとめを行いました。これに対して、中央区と中央区議会は総意をもって、直ちに東京都に厳重に抗議しました。こうした事態を受けて区内商工団体を中心に結成された「築地市場移転に断固反対する会」が、移転反対の10万6千余の署名を集めるなど幅広い運動を展開してきたところであります。
 昨年12月15日に断固反対する会が陳情を行った際は、「年内にも課題を整理して、具体的な話しをしたい」との東京都の説明でした。また本年5月22日に現在地再整備を再度申し入れた時は、「遅くとも夏ぐらいまでには政策会議で方向性を出したい」とのことでしたが、昨年の陳情から間もなく一年になろうとしている現在、中央区からの用地確保の方法など五つの質問への回答は未だなく、東京都の正式な態度も明確にされていません。こうした東京都の姿勢や度重なるスケジュールの遅延は移転整備を望む業界団体の関係者にさえ疑念を生じさせました。いたずらに時間を費やし、都民に安定的に食材を提供するという重要な役割を担っている市場関係者に深刻な混乱をもたらしたことは、誠に遺憾であり市場当局及び東京都の責任は極めて重いものと考えます。
 こうした東京都の姿勢からは、東京都が現在地再整備の可能性の十分な検討や努力を尽くしてきたとは到底考えられません。特に、社会経済情勢の変化を踏まえた21世紀の都心卸売市場のあるべき将来像を明確にすることなく、重要な基幹施設の方向を決めようとしていることは問題であります。本来市場再整備に当たって熟慮されなければならない重要課題は多々あるものと考えます。
 高度情報化社会を迎えIT報技術)革命が幅広く進行する中で、市場における様々な取引や、ハードを含めて市場の構造がどう変化するのかを十分見定めるべきであります。
 また経済のグローバル化などを背景として流通構造も大きく変化しています。消費者ニーズの多様化、産地の大型化、スーパーなど大型量販店の台頭、市場外流通の増加などに的確に対応していける、新しい市場のあり方が求められています。
 さらに広域的な都市計画の観点からの総合的な検討も必要であります。平成9年に改定されたばかりの豊洲・晴海開発整備計画が足元から崩れるようであれば、都市計画の信頼性に重大な疑念が生じます。
 そして何よりも、都民の台所である卸売市場にあっては、買出人等の市場利用者の利便性を忘れてはなりません。今年中央区が実施した全都的な市場利用者に対するアンケート調査でも、仮に豊洲に移転した場合、市場利用者の6割が、新しい市場を全く利用しないか、利用頻度を減らすと回答しております。加えてこの12月には、都営地下鉄大江戸線築地市場駅も開設され、ますます交通利便性の増す築地市場であります。卸売市場の立地条件として欠かせない交通利便性については、十分考慮すべきものと考えます。
 東京都には、あくまでも消費者である都民の立場に立ち、拙速に事を進めることなく、市場関係者をはじめ地元区や広く都民の理解を得ながら、21世紀にふさわしい都心卸売市場の将来像を明らかにし、その実現に向けて取り組んでいくことを求めます。
 東京都議会におかれましても、私どもの主張にご理解を賜り、ご支援・ご協力をお願い申し上げる次第であります。

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