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税源偏在是正措置に対する特別区(東京23区)の主張等

更新日:2018年2月20日

国は、東京一極集中の傾向が加速しているとして、「地方創生」を実現するという大義名分のもと、都市と地方の税源の偏在の是正を進めています。
既に行われた法人住民税(地方税)の一部国税化に加え、平成31年10月から実施される消費税率10パーセント段階において国税化を拡大する法改正がされており、これにより特別区全体で、平成30年度は約628億円、消費税率10パーセント段階では1,000億円を超える規模の減収が予想されています。
法人住民税は、企業等の法人が地域で活動していくため、本来はその地域の自治体に納める税であり、法人の活動を支える行政サービスの財源として活用すべきものでありますが、国税化することは、受益と負担に基づく応益課税という地方税の原則から逸脱しています。
また、平成30年度税制改正において、地方消費税の清算基準を制度本来の「税収を最終消費地に帰属させる」というあるべき方向性とかけ離れた見直しが強行され、特別区全体で、平成30年度は約380億円、消費税率10パーセント段階では約485億円の減収が予想されています。
加えて、返礼品目当ての寄附の増加により、ふるさと納税による特別区全体の減収額は、平成30年度は約312億円に達する見込みです。
こうした都市部の税収を地方へ配分する動きが加速している状況をふまえ、特別区長会は、このような税源偏在是正措置に対し断固反対する旨の緊急共同声明を発表しました。
本区においても、これらの影響は甚大であり、平成30年度予算案において約40億円もの減収要因となっていることから、今後も特別区や東京都と連携を図りながら、地方税財源の充実・強化の必要性を国に強く訴えていきます。

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ファクス:03-3546-5696

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