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税源偏在是正議論についての特別区(東京23区)の主張

更新日:2017年11月6日

国は、東京一極集中の傾向が加速しているとして、「地方創生」を実現するという大義名分のもと、都市と地方の税源の偏在の是正を進めており、既に行われた法人住民税(地方税)の一部国税化に加え、平成31年10月から実施される消費税率10パーセント段階において国税化を拡大する法改正をしています。これにより、特別区は、平成29年度は600億円を超える規模、消費税率10パーセント段階では1,000億円を超える規模の減収が予想されています。
法人住民税は、企業等の法人が地域で活動していくため、本来はその地域の自治体に納める税であり、法人の活動を支える行政サービスの財源として活用すべきものでありますが、国税化することは、受益と負担に基づく応益課税という地方税の原則から逸脱しています。
また、近年では、ふるさと納税制度や地方消費税の都道府県間における清算基準の見直しなど、都市部の税収を吸い上げ、地方に配分するような動きが加速しています。
今般、特別区長会は、このような税源偏在是正議論に対し、特別区の主張を取りまとめました。本区においても、平成29年9月に発行した財政白書で、税源偏在是正議論を取り巻く動向と本区財政への影響をまとめました。

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