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住民税がかからない方

更新日:2017年12月19日

所得や家族の状況によって、次のような方は「均等割」や「所得割」が課税されません。

1 均等割と所得割のどちらも課税されない方

1.生活保護法の規定による生活扶助を受けている方
2.1月1日現在、障害者、未成年者、寡婦または寡夫で、前年中の合計所得金額が125万円以下の方
3.前年中の合計所得金額が、次の金額以下の方
・扶養親族等のいない方
35万円
・扶養親族等のいる方
35万円×(控除対象配偶者+扶養親族数+1)+21万円

2 所得割が課税されない方

1.前年中の総所得金額等が、次の金額以下の方
・扶養親族等のいない方
35万円
・扶養親族等のいる方
35万円×(控除対象配偶者+扶養親族数+1)+32万円
2.所得控除、税額控除により所得割額が算出されない方

住民税の対象とならない所得
住民税の対象とならない所得には、所得税法等に定められた
次のようなものがあります
○障害年金や遺族が受ける恩給や年金
○雇用保険の失業給付金
○生活保護のための給付金
○通勤手当のうち月額10万円まで
○相続・贈与などによって取得した資産
 (相続税・贈与税の対象になります。)
○少額の預金利子で法律で定めるもの
○児童福祉・健康保険などの給付金
○傷害保険金・損害保険金・損害賠償金
○国などに財産を寄付した場合の譲渡所得など
○強制換価手続・物納による譲渡所得

お問い合わせ

税務課課税係
電話:03-3546-5270、03-3546-5271、03-3546-5272、03-3546-5273、03-3546-5274、03-3546-5275

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