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給与所得

更新日:2017年5月15日

給与支払者から支払いを受けた給料・賃金・賞与など(アルバイト・パート収入を含む)を「給与収入」といいます。
給与収入から給与所得控除額(必要経費に相当するもの)を差し引いた金額が給与所得になります。
給与収入 - 給与所得控除額 = 給与所得

専従者給与や、会社などが役員や使用人に与える一定の経済的な利益(たとえばストックオプションや現物給与など)も給与所得となります。
これらについてもあわせて申告を行う必要があります。
また、給与であっても一定の手当は非課税となるものがあります。主なものは以下のとおりです。
(1)通勤手当や支給された通勤定期のうち、一定金額以下のもの
(2)転勤や出張などのための旅費のうち、通常必要と認められるもの
(3)宿日直の手当のうち、一定金額以下のもの

給与所得額の計算式(速算表)

給与所得の速算表
給与収入金額(給与等の収入の合計金額) 給与所得金額
650,999円以下 0円
651,000円から 1,618,999円まで 給与収入金額 - 650,000円
1,619,000円から 1,619,999円まで 969,000円
1,620,000円から 1,621,999円まで 970,000円
1,622,000円から 1,623,999円まで 972,000円
1,624,000円から 1,627,999円まで 974,000円
1,628,000円から 1,799,999円まで A × 60%
1,800,000円から 3,599,999円まで A × 70% - 180,000円
3,600,000円から 6,599,999円まで A × 80% - 540,000円
6,600,000円から 9,999,999円まで 給与収入金額 × 90% - 1,200,000円
10,000,000円から 11,999,999円まで 給与収入金額 × 95% - 1,700,000円
12,000,000円以上 給与収入金額 - 230万円

※表中のA
給与収入金額を4で割って千円未満の端数を切り捨ててから、4を掛けた金額です。

(例)給与収入金額が、2,756,300円の場合

1)2,756,300円÷4=689,075→689,000(千円未満切捨)

2)689,000×4=2,756,000円(A)

特定支出控除

給与所得者が「特定支出」をした場合で、その年の特定支出の合計金額が給与所得控除額を超えるときには、その年分の給与所得金額は下記の算式により求めた金額とすることができます。
給与収入金額 - 給与所得控除額 - ( 特定支出の合計額 - 給与所得控除額 × 1/2 )

特定支出とは

特定支出とは下記のもので一定の要件のものをいいます。

・通勤のために必要な交通機関の利用又は交通用具の使用のための支出で、給与支払者による証明がされたもの
・転任に伴うものであることの給与支払者の証明を受けた転居のために通常必要な支出
・職務遂行に直接必要な技術・知識の習得を目的として受講する研修であることを給与支払者による証明を受けたものの支出
・職務遂行に直接必要な資格取得費で、職務遂行上必要であることを給与支払者の証明を受けたものの支出
・転任に伴い生計を一にする配偶者等と別居等に該当することを給与支払者の証明を受けた場合(単身赴任等)で、帰宅のための往復旅費のうちの特定のもの
・図書購入費、職場で着用する衣服購入費、職務で必要な交際費で給与支払者の証明を受けたもの(上限65万円)
ただし、給与支払者よる補てん部分があり、かつ、その補てん部分が所得税非課税の場合には、その補てん部分相当の金額は除かれます。
また、特定支出控除の適用を受けるためには、確定申告書等に以下の書類の添付等が必要です。
(1)特定支出に関する明細書
(2)給与の支払者の証明書
(3)特定支出の金額等を証する書類
(4)鉄道等の利用区間等を証する書類

お問い合わせ

税務課課税係
電話03-3546-5270
03-3546-5271
03-3546-5272
03-3546-5273
03-3546-5274
03-3546-5275

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