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外国人住民の方へ制度改正のおしらせ

更新日:2015年6月16日

 2012年(平成24年)7月9日に外国人登録法が廃止され、新しい在留管理制度が始まりました。制度の対象になる外国人住民の方は、日本人と同様に住民基本台帳法が適用になります。これに伴い、住民票の写し等証明書の発行や住所の変更の届出、印鑑登録の手続等が、同日から区役所のほか日本橋・月島両特別出張所においても出来るようになりました。

◎多言語の案内はこちらです。

【制度の対象となる方】

(1)中長期在留者
 適法な在留資格を有し、在留期間が3カ月を超える方になります。対象者には「在留カード」が交付されます。「在留カード」の更新申請および交付は、入国管理局で行います。
(2)特別永住者
 特別永住者の方には、「特別永住者証明書」が交付されます。「特別永住者証明書」の更新申請および交付は、今までどおり区役所のみで行います。
(3)一時庇(ひ)護許可者または仮滞在許可者
(4)出生による経過滞在者または国籍喪失による経過滞在者
※出生をした日から60日までの間は在留資格を有することなく在留することができます。なお、この期間を超えて在留される場合は、出生をした日から30日以内に、最寄りの入国管理局で在留資格の取得申請を行う必要があります。

◆引越しなどで住所が変更となったときの手続方法が変わります。

<他の市区町村への住所変更>
 区外へ引っ越すときは、「転出」の届出をして転出証明書の交付を受け、引っ越してから14日以内に、新しい住所地の役所に転出証明書を持って「転入」の届出をしてください。その際には「在留カード」または「特別永住者証明書」(在留カード等とみなされる「外国人登録証明書」)をお持ちください。
<区内での住所変更>
 区内の新しい住所に引越しをしてから14日以内に、住所変更の届出をしてください。その際には「在留カード」または「特別永住者証明書」(在留カード等とみなされる「外国人登録証明書」)をお持ちください。
<海外へ引っ越すとき>
 1年以上海外に行く予定がある場合は、「国外転出」の届出をしてください。

<海外から帰ってきたとき>
 帰国後14日以内に「国外転入」の届出をしてください。その際には旅券および「在留カード」または「特別永住者証明書」(在留カード等とみなされる「外国人登録証明書」)をお持ちください。
<海外から日本に初めて来たとき>
 日本に来て新しい住所を区内に決めた場合には、14日以内に住所の届出をしてください。その際には入港時に空港で交付される在留カードが必要です。
◎届出に際し、世帯との続柄を証明する文書が必要な場合があります。
 世帯主が外国人の場合、住所変更等の届出をする際に、「世帯主との続柄を証明する文書」の提出が必要な場合があります。その文書が日本語以外で記載されている場合には、日本語の訳文も必要となります。

◆証明書(住民票の写し等)の交付

 住所や世帯構成等、住民票の内容を証明する書類が必要なときは「住民票の写し」または「住民票記載事項証明書」を請求してください。
 なお、住民票には、外国人登録原票に記載されていた平成24年7月8日以前の居住地の変更履歴や、氏名・国籍の変更履歴、上陸許可年月日などが記載されません。これらの情報が必要な場合は、ご本人が直接法務省に開示請求することになります。
 開示請求の窓口
 法務省大臣官房秘書課 個人情報保護係
 電話03-3580-4111 

◆住民票が作成されない方は、印鑑登録ができません

 観光目的で短期滞在されている方等は、住民票が作成されません。そのため、印鑑登録をすることができません。
 銀行口座などの開設にはサイン証明などをご活用ください。

◆「在留カード」や「特別永住者証明書」への切替えについて

〇新しい制度では、外国人登録証明書に代わり「在留カード」が交付されます。「在留カード」の更新や再交付などの手続きは入国管理局で行います。
〇特別永住者には、外国人登録証明書に代わり「特別永住者証明書」が交付されます。特別永住者証明書の更新や再発行の手続きは今までどおり区役所で行います。
〇外国人登録証明書をすでにお持ちの方は、本年7月9日から一定期間は、同証明書が「在留カード」や「特別永住者証明書」とみなされますので、すぐに切り替える必要はありません。

外国人登録証明書が在留カード等とみなされる期間
在留カードとみなされる期間 2012年(平成24年)7月9日に16歳未満の者 (1) 2015年(平成27年)7月8日、(2) 在留期間の満了の日、(3) 16歳の誕生日のいずれか早い日まで
2012年(平成24年)7月9日に16歳以上かつ在留資格が永住者以外の者 在留期間の満了の日まで
2012年(平成24年)7月9日に16歳以上かつ在留資格が永住者の者 2015年(平成27年)7月8日まで
特別永住者証明書とみなされる期間 2012年(平成24年)7月9日に16歳未満の者 16歳の誕生日まで
2012年(平成24年)7月9日に16歳以上で、次回確認(切替)申請期間の始期が、施行時既に到来している者又は施行後3年以内に到来する者 2015年(平成27年)7月8日まで
2012年(平成24年)7月9日に16歳以上かつ次回確認(切替)申請期間の始期が施行後3年を経過する日より後の者 次回確認(切替)申請期間の始期であるその者の誕生日まで

次の総務省・法務省のホームページもご利用ください。

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お問い合わせ

区役所区民生活課総合窓口係
築地一丁目1番1号
電話 03-3546-5320
日本橋特別出張所区民係
日本橋蛎殼町一丁目31番1号
電話 03-3666-4253
月島特別出張所区民係
月島四丁目1番1号
電話 03-3531-1153

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