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住宅用家屋証明書

更新日:2016年7月5日

住宅用の家屋を新築又は取得した個人の方が登記を行う際、「住宅用家屋証明書」を添付すると、課税される登録免許税が次のように軽減されます。証明書の交付には一定の要件を満たすことが必要となります。
・所有権保存登記1000分の4→1000分の1.5
・所有権移転登記1000分の20→1000分の3
・抵当権設定登記1000分の4→1000分の1
なお、特定認定長期優良住宅については、上記全て1000分の1になります。

1.適用要件

1)共通要件
・個人が新築又は取得し、住宅として使用すること
・住宅の床面積が登記簿上50平方メートル以上であること
・区分建物については、建築基準法上の耐火又は準耐火建築物であること
・併用住宅については、その床面積の90%以上が住宅であること

2)個別要件
新築されたもの (保存登記) 新築物件を購入(保存登記) 中古物件を購入(移転登記)
・建築後一年以内の家屋 ・取得後一年以内の家屋 ・取得後一年以内の家屋
・新築の日とは家屋の工事完了の日 ・未使用の物件 ・建築後の年数は譲渡の日以前 ※
  ・取得日は登記事項証明書、売買契約書等による日 ・取得原因は売買か競落のみ
  ・取得日は登記事項証明書、売買契約書等による日

※構造が鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造、鉄骨造、石造、れんが造、コンクリートブロック造であれば、譲渡の日(売買日)から数えて建築後25年以内。(その他は、建築後20年以内
上記建築後年数を超えていて、新耐震基準を満たしている場合は、耐震基準適合証明書または住宅性能評価書の写しを提出してください。

2.必要書類

○は提示 ◎は提出
  添付書類 新築されたもの (保存登記) 新築物件を購入(保存登記) 中古物件を購入(移転登記)
1 建築確認済証  
2 登記完了証及び登記申請書又は登記事項証明書※1
3 住民票
4 売買契約書又は代金納付期限通知書  
5 家屋未使用証明書の原本    
家屋の建築後年数が20年、25年以上の場合(上記の書類の他に)
6 耐震基準適合証明書の写し    
未入居の場合(上記の書類の他に)※2
7 申立書の原本
8 現住居の処分方法
認定長期優良住宅の場合(上記の書類の他に)
9 長期優良住宅の認定通知書  
抵当権設定登記の場合(上記の書類の他に)
10 金銭消費賃借契約書の写し

※1.登記事項証明書は次のうちのどちらかを提示していただきます。
・法務局から取得した登記官の認証のある登記事項証明書(3ヶ月以内のもの)
・オンラインから取得した照会番号のある登記事項証明書(100日以内のもの)
※2.未入居の場合は現住居の処分方法がわかるものを提出していただきます。
1.現住居を売却予定→売買契約(依頼)書
2.現住居を賃貸予定→賃貸借契約(依頼)書
3.現住居が借家→賃貸借契約書or家主の証明書
4.親族が所有→親族の申立書及び親族分の住民票

3.その他注意事項

・申請書、添付書類の他に窓口にいらっしゃった方の印鑑が必要になります。
・未入居の場合の現住居の処分方法は必ず提出していただきます。やむを得ない場合のみその旨を申立書に記入していただきますので、事前にご相談くださるようお願い致します。
・住宅用家屋証明は遠方からの申請以外は、郵送請求は受け付けておりません。直接窓口までお越しください。
・証明手数料は1件1,300円です。まとまった件数がある場合(概ね10件以上)は、件数に応じてお時間をいただきます。
・申請手数料の納付は、区役所内の指定金融機関に入金していただくようにお願いしております。金融機関の業務時間は15時までとなっております。それ以降の申請については、建築課の窓口でお預かりするため、できるだけ釣り銭の無いようにご協力お願いいたします。

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お問い合わせ

【問合せ先】
郵便番号104-8404
東京都中央区築地一丁目1番1号
建築課調査係
電話03-3546-5454
ファクス03-3546-9551

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