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省エネ法に基づく届出について

更新日:2017年4月1日

お知らせ

平成29年4月1日に「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(建築物省エネ法)」の規制措置が施行されたことに伴い、「エネルギーの使用の合理化に関する法律(省エネ法)」が改正されました。
これらの改正等により省エネ法に基づく届出は廃止され、建築物省エネ法に基づく届出等が制定されました。
詳しくは、中央区ホームページ「建築物省エネ法に基づく手続きについて」をご覧ください。

以下は、平成29年3月31日まで公開していた内容です。

重要届出の期限

平成29年3月31日までに建築確認の申請を行った大規模非住宅建築物

「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(建築物省エネ法)」が平成29年4月1日に完全施行されることに伴い、省エネ法の届出等に関する省令の一部が改正されました。
この改正により、平成29年3月31日までに建築確認の申請を行った非住宅の大規模建築物(延床面積2,000平方メートル以上)については、省エネ法に基づく届出の期限が、工事着工の21日前または建築物省エネ法の施行日の前日(平成29年3月31日)までのいずれか早い日となります。
この日を過ぎると、省エネ法に基づく届出および建築物省エネ法に基づく届出等のいずれもできませんのでご注意ください。

平成29年4月21日までに工事着工する住宅および非住宅建築物

平成29年4月21日までに工事着工する住宅および非住宅建築物(共に延床面積300平方メートル以上)は、工事着工の21日前までに省エネ法に基づく届出を行ってください。

平成29年4月22日以降に工事着工する住宅および非住宅建築物

平成29年4月22日以降に工事着工する住宅および非住宅建築物(共に延床面積300平方メートル以上)は、建築物省エネ法に基づく手続きが必要です。
ただし、平成29年3月31日までに建築確認の申請を行った大規模非住宅建築物については、平成29年3月31日までに省エネ法に基づく届出をする必要があり、平成29年4月1日以降に建築物省エネ法の基づく手続きを行うことはできません。

届出先

届出先は下表のとおりです。
届出先 延床面積
中央区 10,000平方メートル以下
東京都 10,000平方メートル超

参考ホームページ

算出・届出の総合サポート

法律等及び届出様式等について

計算支援プログラムについて

お問い合わせ

建築課設備係
電話03-3546-5461

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