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建築物等の定期報告

更新日:2017年4月1日

私たちが定期的に健康診断を受けるように、建築物も定期的に調査して、常に健全な状態を保つ必要があります。
建築物の中でも、ホテル、百貨店、病院、事務所、共同住宅などの特定建築物は、多くの人が利用するため、維持管理を怠ると、地震や火事の際に大きな被害を受ける恐れがあります。また、部材の劣化等による周辺への危害や通常使用における事故を防止するためにも、維持管理は大変重要です。
被害を未然に防ぐため、特定建築物を所有・管理している方には、建築物や設備の状況について調査員等に調査を依頼し、結果を行政庁に報告することが義務付けられています。
また、エレベーター等の昇降機も同様に検査・報告が義務付けれられています。
建築基準法の改正により平成28年6月1日から防火設備の定期報告制度が始まりました。改正の内容については、定期報告制度ポータルサイトをご覧ください。
定期報告制度ポータルサイト

特定建築物の定期報告

不特定多数の人が利用する映画館、ホテル、物販店舗、飲食店、病院、事務所および共同住宅などを特定建築物といいます。特定建築物は、災害時に被害がじん大になる危険性が高いため、構造、防火性能、避難施設などの維持管理の状況について、調査員(国土交通大臣から資格者証の交付を受けた者など)が調査を行い、特定行政庁(中央区)へ定期的に報告することとなっています。
建物の用途と規模により、報告時期は毎年のものと3年に1回のものとに分けられています。

定期報告対象建築物一覧
用途 規模または階(いずれかに該当するもの) 報告の時期
劇場、映画館または演芸場
  • 地階にある左欄の用途に供する部分の床面積の合計が100平方メートルを超えるもの もしくは、3階以上の階にある左欄の用途に供する部分の床面積の合計が100平方メートルを超えるもの
  • 左欄の用途に供する部分の床面積の合計が200平方メートル以上のもの
  • 主階が1階にないもので、左欄の用途に供する部分の床面積の合計が100平方メートルを超えるもの

毎年の11月1日から翌年の1月31日まで
(毎年報告)

観覧場(屋外観覧席のものを除く。)、公会堂または集会場
  • 地階にある左欄の用途に供する部分の床面積の合計が100平方メートルを超えるもの もしくは、3階以上の階にある左欄の用途に供する部分の床面積の合計が100平方メートルを超えるもの
  • 左欄の用途に供する部分の床面積の合計が200平方メートル以上のもの

ただし、平屋建て、かつ、客席および集会室の床面積の合計が400平方メートル未満の集会場を除く。

旅館、ホテル 3階以上の階にある左欄の用途に供する部分の床面積の合計が100平方メートルを超え、かつ、左欄の用途に供する部分の床面積の合計が2,000平方メートルを超えるもの
百貨店、マーケット、勝馬投票券発売所、場外車券売場、物販販売業を営む店舗 3階以上の階にある左欄の用途に供する部分の床面積の合計が100平方メートルを超え、かつ、左欄の用途に供する部分の床面積の合計が3,000平方メートルを超えるもの
地下街 左欄の用途に供する部分の床面積の合計が1,500平方メートルを超えるもの
児童福祉施設等(高齢者、障害者等の就寝の用に供する用途を除く。)
  • 3階以上の階にある左欄の用途に供する部分の床面積の合計が300平方メートルを超えるもの
  • 左欄の用途に供する部分の床面積の合計が300平方メートルを超えるもの
    ただし、平屋建て、かつ、床面積の合計が500平方メートル未満のものを除く。

平成31年の5月1日から10月31日まで
(3年ごとの報告)

病院、診療所(患者の収容施設があるものに限る。)、児童福祉施設等(高齢者、障害者等の就寝の用に供する用途に限る。)
  • 地階にある左欄の用途に供する部分の床面積の合計が100平方メートルを超えるもの もしくは、3階以上の階にある左欄の用途に供する部分の床面積の合計が100平方メートルを超えるもの
  • 左欄の用途に供する部分の床面積の合計が300平方メートル以上のもの

ただし、平屋建て、かつ、床面積の合計が500平方メートル未満のものを除く。

旅館、ホテル(毎年報告のものを除く。)
  • 地階にある左欄の用途に供する部分の床面積の合計が100平方メートルを超えるもの もしくは、3階以上の階にある左欄の用途に供する部分の床面積の合計が100平方メートルを超えるもの
  • 左欄の用途に供する部分の床面積の合計が300平方メートル以上のもの

ただし、平屋建て、かつ、床面積の合計が500平方メートル未満のものを除く。

学校、学校に付属する体育館
  • 3階以上の階にある左欄の用途に供する部分の床面積の合計が100平方メートルを超えるもの
  • 左欄の用途に供する部分の床面積の合計が2,000平方メートルを超えるもの

博物館、美術館、図書館、ボーリング場、
スキー場、スケート場、水泳場、スポーツの練習場、体育館
(いずれも学校に付属するものを除く。)

  • 3階以上の階にある左欄の用途に供する部分の床面積の合計が100平方メートルを超えるもの
  • 左欄の用途に供する部分の床面積の合計が2,000平方メートル以上のもの
下宿、共同住宅または寄宿舎の用途とこの表(事務所等を除く。)に掲げられている用途の複合建築物 5階以上の階にある左欄の用途に供する部分の床面積の合計が100平方メートルを超え、かつ、左欄の用途に供する部分の床面積の合計が1,000平方メートルを超えるもの
百貨店、マーケット、勝馬投票券発売所、場外車券売場、物販販売業を営む店舗(毎年報告のものを除く。)
  • 地階にある左欄の用途に供する部分の床面積の合計が100平方メートルを超えるもの もしくは、3階以上の階にある左欄の用途に供する部分の床面積の合計が100平方メートルを超えるもの
  • 左欄の用途に供する部分の床面積の合計が500平方メートル以上のもの

平成29年の5月1日から10月31日まで
(3年ごとの報告)

展示場、キャバレー、カフェー、ナイトクラブ、バー、ダンスホール、遊技場、公衆浴場、待合、料理店、飲食店
  • 地階にある左欄の用途に供する部分の床面積の合計が100平方メートルを超えるもの もしくは、3階以上の階にある左欄の用途に供する部分の床面積の合計が100平方メートルを超えるもの
  • 左欄の用途に供する部分の床面積の合計が500平方メートル以上のもの
複合用途建築物(共同住宅等の複合用途および事務所等のものを除く。)
  • 3階以上の階にある左欄の用途に供する部分の床面積の合計が100平方メートルを超えるもの
  • 左欄の用途に供する部分の床面積の合計が500平方メートルを超えるもの
事務所その他これに類するもの

左欄の用途に供する部分の床面積の合計が1,000平方メートルを超えるもの
ただし、5階建て以上、かつ、延べ面積が2,000平方メートルを超える建築物のうち、3階以上の階にある左欄の用途に供する部分の床面積の合計が100平方メートルを超えるものに限る。

高齢者、障害者等の就寝の用に供する共同住宅または寄宿舎
  • 地階にある左欄の用途に供する部分の床面積の合計が100平方メートルを超えるもの もしくは、3階以上の階にある左欄の用途に供する部分の床面積の合計が100平方メートルを超えるもの
  • 2階にある左欄の用途に供する部分の床面積の合計が300平方メートル以上のもの

平成30年の5月1日から10月31日まで
(3年ごとの報告)

下宿、共同住宅、寄宿舎(高齢者、障害者等の就寝の用に供するものを除く。) 5階以上の階にある左欄の用途に供する部分の床面積の合計が100平方メートルを超え、かつ、左欄の用途に供する部分の床面積の合計が1,000平方メートルを超えるもの
  • 共同住宅の住戸内は、定期報告の対象から除かれます。
  • 高齢者、障害者等の就寝の用に供する建築物とは、共同住宅および寄宿舎(サービス付き高齢者向け住宅、認知症高齢者グループホーム、障害者グループホームに限る。)、助産施設、乳児院、障害児入所施設、助産所、盲導犬訓練施設、救護施設、更生施設、老人短期入所施設その他これらに類するもの、養護老人ホーム、特別擁護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老人ホーム、母子保健施設、障害者支援施設、福祉ホームおよび障害福祉サービスを行う事業所をいいます。

報告書ダウンロードおよび提出先

(公財)東京都防災・建築まちづくりセンター
渋谷区渋谷2-17-5シオノギ渋谷ビル8階
電話03-5466-2001

特定建築設備等の定期報告

防火設備の定期報告

特定建築物等に設けられる随時閉鎖式防火扉などについては、検査員(国土交通大臣から資格者証の交付を受けた者など)が検査を行い、特定行政庁(中央区)へ定期的に報告することとなっています。
報告の時期が、平成30年度までと平成31年度以降では異なりますのでご注意ください。

定期報告対象防火設備一覧(平成30年度まで)
対象となる防火設備 報告対象(いずれかに該当するもの)

報告時期

随時閉鎖または随時作動できる防火設備(防火ダンパーを除く。) 特定建築物のうち、特定建築物定期報告の提出時期が「毎年の11月1日から翌年の1月31日まで(毎年報告)」の建築物に設けられるもの 毎年報告

特定建築物のうち、特定建築物定期報告の提出時期が「平成29年の5月1日から10月31日まで(3年ごとの報告)」の建築物に設けられるもの

平成29年の4月1日から平成30年の3月31日まで

特定建築物のうち、特定建築物定期報告の提出時期が「平成30年の5月1日から10月31日まで(3年ごとの報告)」の建築物に設けられるもの

平成30年の4月1日から平成31年の3月31日まで

次の用途に供する部分の床面積の合計が200平方メートル以上の建築物に設けられるもの

  1. 病院、診療所(患者の収容施設のあるものに限る。)
  2. 高齢者、障害者等の就寝のように供する建築物
平成29年の4月1日から平成30年の3月31日まで
定期報告対象防火設備一覧(平成31年度以降)

対象となる防火設備

報告対象(いずれかに該当するもの)

報告時期

随時閉鎖または随時作動できる防火設備(防火ダンパーを除く。)

  • 特定建築物に設けられるもの
  • 次の用途に供する部分の床面積の合計が200平方メートル以上の建築物に設けられるもの
  1. 病院、診療所(患者の収容施設のあるものに限る。)
  2. 高齢者、障害者等の就寝のように供する建築物
毎年報告
  • 共同住宅の住戸内は、定期報告の対象から除かれます。
  • 高齢者、障害者等の就寝の用に供する建築物とは、共同住宅および寄宿舎(サービス付き高齢者向け住宅、認知症高齢者グループホーム、障害者グループホームに限る。)、助産施設、乳児院、障害児入所施設、助産所、盲導犬訓練施設、救護施設、更生施設、老人短期入所施設その他これらに類するもの、養護老人ホーム、特別擁護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老人ホーム、母子保健施設、障害者支援施設、福祉ホームおよび障害福祉サービスを行う事業所をいいます。

報告書ダウンロードおよび提出先

(公財)東京都防災・建築まちづくりセンター
渋谷区渋谷2-17-5シオノギ渋谷ビル8階
電話03-5466-2001

建築設備の定期報告

特定建築物に付帯する排煙設備、換気設備、非常用の照明装置および給排水設備などについては、毎年1回検査員(国土交通大臣から資格者証の交付を受けた者など)が検査を行い、特定行政庁(中央区)へ報告することとなっています。

定期報告対象建築設備一覧
対象となる建築設備 報告対象

報告時期

換気設備(自然換気設備を除く。)

特定建築物に設けられるもの

毎年報告

排煙設備(排煙機または送風機を有するものに限る。)

非常用の照明装置
給水設備および排水設備(給水タンク等を設けるものに限る。)
  • 共同住宅の住戸内は、定期報告の対象から除かれます。
  • 報告対象の換気設備は、火気使用室、無窓居室または集会場等の居室に設けられた機械換気設備に限ります。

報告書ダウンロードおよび提出先

(一財)日本建築設備・昇降機センター
港区西新橋1-15-5内幸町ケイズビル2階
電話03-3591-2421

昇降機等の定期報告

エレベーター、エスカレーターおよび小荷物専用昇降機については、毎年1回検査員(国土交通大臣から資格者証の交付を受けた者など)が検査を行い、特定行政庁(中央区)へ報告することとなっています。

定期報告対象昇降機等一覧
報告対象 報告時期
エレベーター(労働安全衛生法の性能検査を受けているものを除く。) 毎年報告
エスカレーター
小荷物専用昇降機(昇降路の出入口の下端が、出入口がある室の床面よりも50センチメートル以上高いものを除く。)
遊戯施設等(常用エレベーター、エスカレーターで観光用のものを含む。) 6か月ごとの報告
  • 一戸建て住宅内および共同住宅等の住戸内に設けられたホームエレベーター等は報告の対象から除かれます。

報告書ダウンロードおよび提出先

(一社)東京都昇降機安全協議会
渋谷区代々木1-35-4代々木クリスタルビル2階
電話03-6304-2225

定期報告の提出先について

「(公財)東京都防災・建築まちづくりセンター」、「(一財)日本建築設備・昇降機センター」および「(一社)東京都昇降機安全協議会」は、定期報告の受付業務や技術指導を代行している機関です。報告は、これらの機関を経由して、中央区へ提出するようお願いします。

建築物の登録について

新たに特定建築物・防火設備・建築設備の定期報告対象となる用途・規模の建築物の確認申請を行う際には、以下の「定期報告基本台帳連絡票」に必要事項を記載の上、確認申請書の提出先(特定行政庁又は各指定確認検査機関)へ提出するようご協力をお願いします。

中央区が所管する特定建築物についての新規登録の場合は、建物竣工後に以下の登録用紙に必要事項を記載の上、中央区へご提出ください。

定期報告に係る届出

建築物の名称や所有者等を変更したとき、建築物や防火設備、建築設備、昇降機を除却または廃止したときなどには届出が必要です。

届出先

  • 延べ床面積が10,000平方メートル以下の建築物に係る届出書の提出先は中央区です。
  • 延べ床面積が10,000平方メートルを超える建築物に係る届出書の提出先は東京都です。

様式のダウンロード

  • 届出書は2通必要です。

改善状況の報告様式

特定建築物及び防火設備の定期報告による指摘があり改善が完了した場合は、下記様式により改善完了報告書を提出してください。

  • 届出書は2通必要です。

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お問い合わせ

特定建築物に関すること

建築課調査係
電話03-3546-5453
FAX03-3546-9551

防火設備、建築設備および昇降機に関すること

建築課設備係
電話03-3546-5461
FAX03-3546-9551

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