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住居確保給付金

更新日:2016年5月6日

住居確保給付金
 生活困窮者自立支援法に基づく事業の一つで、離職者であって就労能力及び就労意欲のある方のうち、住宅を喪失している方または喪失するおそれのある方を対象として3ヶ月の家賃助成(一定の要件により最長6ヶ月延長が可能)を支給するとともに、就労支援員による就労支援等を実施し、住宅及び就労機会の確保に向けた支援を行います。

対象要件

<次の全ての要件に該当する方>
(1)離職等により経済的に困窮し、住居を喪失している方または喪失するおそれのある方
※喪失するおそれのある方とは以下の(4)及び(5)の要件に該当し、賃貸住宅等に入居している方
(2)申請日に65歳未満であって、かつ、離職等の日から2年以内の方
(3)離職時に、世帯の生計を主として維持していた方(世帯主)
(4)申請を行う月に、申請者及び申請者と同一の世帯に属する方の収入の合計が次の金額以下であること
 ・単身世帯:8.4万円に家賃額(上限69,800円)を加算した額以下
 ・2人世帯:13万円に家賃額(上限75,000円)を加算した額以下
 ・3人世帯:17.2万円に家賃額(上限81,000円)を加算した額以下
 ※4人以上の世帯の場合はお問い合わせください。
(5)申請時に、申請者及び申請者と同一の世帯に属する方の預貯金の合計が次の金額以下であること
 ・単身世帯:50.4万円
 ・2人世帯:78万円
 ・3人以上世帯:100万円
(6)公共職業安定所に求職の申込みをし、誠実かつ熱心に常用就職を目指して求職活動を行うこと
(7)国の雇用施策による給付(職業訓練受講給付金等)または地方自治体等が実施する離職者等に対する住居の確保を目的とした類似の給付等を受けていない方

◎住居確保給付金の支給期間中に、常用就職に向けた就職活動を行っていただきます。
(1)毎月2回以上、公共職業安定所へ出向いて職業相談を受けること
(2)毎月4回以上、就労支援員等による就労のための面接等の支援を受けること
(3)原則週1回以上、求人先へ応募を行う又は求人先の面接を受けること

支給額・支給方法

 支給月額は、生活保護の住宅扶助の特別基準に準拠した額を上限としています。
 
 【世帯人員別支給上限額】
 単身世帯:69,800円  2人世帯:75,000円  3人世帯:81,000円
 ※4人以上の世帯の場合はお問い合わせください。
 支給方法は、区から大家等貸主の口座への振込み(代理納付)となります。
※1 新たに住宅を賃借する場合は、賃料月額が上記支給上限額以内の物件に限ります。
※2 すでに住宅を賃借している場合は、支給額を超える家賃分は自己負担となります。
※3 以下の方は家賃額の一部のみの支給となります。
 ・単身世帯の方の収入額が84,000円を超え、153,800円未満の場合
  住居確保給付金支給額=家賃額-(月収-84,000円)となります。
 ・2人世帯の方の収入額が130,000円を超え、205,000円未満の場合
  住居確保給付金支給額=家賃額-(月収-130,000円)となります。
 ・3人世帯以上の方の収入額が172,000円を超え、253,000円未満の場合
  住居確保給付金支給額=家賃額-(月収-172,000円)となります。

申請について

 区役所4階 福祉保健部生活支援課で相談支援員等がご状況をお伺いし、生活困窮者自立支援制度及び住居確保給付金の説明を受けた後、申請してください。
なお、申請等につきましては、水曜日の午前9時から午後4時までの間にご来所ください。
※相談は予約制です。必ず事前に電話等で予約をしてからお越し下さい。

注意事項

・住居確保給付金は常用就職により基準を超える収入を得られることになった時は、支給が終了します。また、就労活動を行わない場合や不正に受給した場合は、一部または全額を返還していただきます。
・住居確保給付金と併せて引越しや生活資金として、中央区社会福祉協議会の貸付を受けることができます。(審査があります)

お問い合わせ

生活支援課相談調整係
電話 03-3546-5496・5303

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