福祉のまちづくり

　平成16（2004）年6月に「障害者基本法」の一部が改正され、国や地方公共団体は、自ら設置する官公庁施設、交通施設などについて障害者が円滑に利用できるように施設のバリアフリー化を計画的に推進しなければならないこととされました。
　これまで、区では「東京都福祉のまちづくり条例」に基づいて不特定かつ多数の者が利用する施設の設計や施工に関し、指導・助言を行ってきました。
　また、平成13（2001）年度から東京都の補助事業である「福祉のまちづくり地域支援事業」を活用し、歩道の拡幅・平坦化など人にやさしい歩行環境の整備や障害のある人をはじめ誰もが利用しやすいトイレの設置などに取り組んできました。
　今後とも、ノーマライゼーションの理念の実現に向けて、民間事業者のご協力を得て区全域にわたり、施設整備や移動手段などのバリアフリー化の一層の推進を図っていきます。

お知らせ

・東京都福祉のまちづくり条例に基づく届出
　区内において、不特定かつ多数の人が利用する施設の設計や施工に関し、東京都福祉のまちづくり条例に基づき事前相談、届出の受付を区の窓口で行っています。条例の対象となる特定施設（新設・改修）については、工事に着手する日の30日前までに整備基準適合の届出が必要です。建築確認申請が必要な施設にあたっては、建築確認申請に先立って届出を行ってください。

（問い合わせ先）
都市整備部　建築課　指導係
電話 03-3546-5456

　なお、詳しい内容は東京都のホームページをご覧ください。

・東京都福祉のまちづくりトップページ

・東京都交通局
　都営バスの路線、各バス停の行き先やのりば、ノンステップバスの時刻表などを調べることができます。

・らくらくおでかけネット
　国土交通省及び（財）交通エコロジー・モビリティー財団では、高齢者・身体に障害のある人等の移動支援のため、約4,500の駅・ターミナルのバリアフリー情報を提供しています。

・身近なバリアフリーハンドブック
　東京都では「高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律」（ハートビル法）及び「高齢者、身体障害者等が利用しやすい建築物の整備に関する条例」（ハートビル条例）の対象とならない既存建築物・小規模建築物のバリアフリー化を進めるための方法を示しています。

・わかりやすいバリアフリーの手引き
　東京都では、都民の方からのご意見を参考に、様々な障害のある方々への対応（車いす使用者の利用に配慮した駐車場等）など、より望ましい整備事例を含めて紹介しています。

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【問合せ先】
福祉保健部管理課庶務係
電話 03-3546-5342　ファクス 03-3248-1322

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