このページの先頭ですサイトメニューここから
このページの本文へ移動
中央区
  • サイトマップ
  • トップページへ戻る
サイトメニューここまで

本文ここから

国民健康保険料の軽減・減免

更新日:2017年6月21日

均等割額の軽減

均等割額の軽減
軽減割合 所得基準 基礎分保険料 後期高齢者
支援金分保険料
介護分保険料
7割 世帯主と加入者全員の平成28年中の総所得金額等の合計が、33万円以下の世帯
(加入人数に関係なし)
38,400円
→11,520円
11,100円
→3,330円
15,600円
→4,680円
5割 世帯主と加入者全員の平成28年中の総所得金額等の合計が
33万円+加入者数×27万円以下の世帯
※加入者数には、国保から後期高齢者医療制度へ移行した人を含む。
38,400円
→19,200円
11,100円
→5,550円
15,600円
→7,800円
2割 世帯主と加入者全員の平成28年中の総所得金額等の合計が
33万円+加入者数×49万円以下の世帯
※加入者数には、国保から後期高齢者医療制度へ移行した人を含む。
38,400円
→30,720円
11,100円
→8,880円
15,600円
→12,480円

※上記、各保険料は1人あたりの均等割額

以下に該当する場合、保険料の均等割額が軽減されます。

倒産・解雇、雇い止め等により退職された方に対する軽減

◎以下の条件すべてに該当する場合、保険料が軽減されます。
(別途、申請が必要です)
(1)倒産・解雇、雇い止め等により、平成26年3月31日以降に退職された方
(2)退職時に65歳未満の方
(3)退職時に雇用保険受給資格者証の交付を受け、離職理由番号が「11・12・21・22・23・31・32・33・34」のいずれかの方(ただし、特例受給資格者および高齢受給資格者は除きます。)
◎軽減内容
保険料は前年の所得をもとに算出しています。
軽減に該当された方は、前年の給与所得を100分の30に減額して保険料を算出します。
※軽減後の保険料が限度額の場合や、軽減前の給与所得が一定額以下の場合など、給与所得を100分の30に減額した後も、保険料が変わらない場合があります。

生活が一時的に困難になった方への減免

災害や事故などで、生活が一時的に著しく困難になったときは、申請により保険料が減免される場合があります。詳しくはお問合せください。

お問い合わせ

保険年金課資格係
電話:03-3546-5362

本文ここまで


以下フッターです。

中央区役所

〒104-8404 東京都中央区築地一丁目1番1号電話:03-3543-0211(代表)アクセス・地図・開庁時間
窓口受付案内:午前8時30分から午後5時
Copyright © Chuo City. All Rights Reserved.
フッターここまでこのページのトップに戻る