住宅用自然エネルギー及び省エネルギー機器等導入費助成制度

　中央区では、二酸化炭素の排出量を減らすため、自然エネルギー機器や省エネルギー機器の普及を進めています。
　太陽光で発電した電力は、二酸化炭素を排出しないクリーンなエネルギーです。また、高効率給湯器等の電気やガスの使用量が少ない省エネルギー機器は二酸化炭素の排出を抑制します。
　これらの機器の導入や買い替えにあたって助成制度をぜひご活用ください。
　機器によっては、国や都でも助成制度があり、区の制度とあわせて助成を受けられる場合があります。

導入前に申請
　機器等を導入する前に申請してください。

中央エコアクト（中央区版二酸化炭素排出抑制システム）家庭用の認証取得者に対する優遇
　中央エコアクト（中央区版二酸化炭素排出抑制システム）家庭用の認証を受けた家庭に対しては、助成額の上乗せがあります。詳しくは、中央エコアクトのページをご覧ください。

対象者

　次のいずれかの方で、平成25年3月末日までに機器等の導入および支払いを終え、区に導入完了報告ができる方。

1　区内に住所を有している方
2　区内に賃貸共同住宅を所有している方
3　区内に賃貸共同住宅を所有している中小事業者
4　区内の分譲共同住宅の管理組合

助成対象機器

助成対象機器等と要件
	対象機器	機器の説明	機器の要件
自然エネルギー機器	太陽光発電システム	太陽の光を直接電気に変換する太陽電池を使って発電するシステムです。クリーンで永続的な太陽エネルギーを利用し、発電時に二酸化炭素を排出しません。	1　財団法人電気安全環境研究所(JET)の太陽電池モジュール認証を受けたものであること。 2　発電した電力が、住宅(エレベーター等の施設を含む)で使用されるものであることこと。 3　電力会社と電力受給に関する契約を締結すること。 4　新たに購入して、設置する未使用品であること。
	太陽光発電システム
	ソーラーシステムA	太陽の熱を給湯や温風暖房、床暖房に利用するシステムです。集熱器が屋根の上にあり、お湯を溜めるタンクが地上等に設置されています。	1　財団法人ベターリビングの優良住宅部品(BL部品)認定を受けたものであること。 2　生み出された熱(温水等)が、住宅で使用されるものであること。 3　新たに購入して、設置する未使用品であること。
	ソーラーシステムB	ソーラーシステムのほかに、「グリーン熱証書の発行に必要な機器（積算熱量計）」を設置される場合	1　財団法人ベターリビングの優良住宅部品(BL部品)認定を受けたものであること。 2　積算熱量計が設置されていること。 3　生み出された熱(温水等)が、住宅で使用されるものであること。 4　新たに購入して、設置する未使用品であること。
	太陽熱温水器	太陽の熱を給湯に利用する装置です。集熱器とお湯を溜めるタンクが一体となった機器を屋根の上に設置します。	1　財団法人ベターリビングの優良住宅部品(BL部品)認定を受けたものであること。 2　生み出された熱(温水等)が、住宅で使用されるものであること。 3　新たに購入して、設置する未使用品であること。
省エネルギー機器等	潜熱回収型給湯器 (エコジョーズ)	従来型のガス給湯器では捨てられていた熱も回収して利用するため、省エネルギー効果があります。	1　給湯熱効率が95%以上であること。 2　定格熱出力が58kW未満であること。　ただし、35kW以上の場合は、窒素酸化物の排出濃度が60ppm以下であること。 3　住宅で使用されるものであること。 4　新たに購入して、設置する未使用品であること。
	ガスエンジン給湯器 (エコウィル)	ガスエンジンで発電し、そのとき出る熱を利用して給湯や床暖房を行うため、省エネルギー効果があります。	1　電気出力が10kW未満であること。 2　総合効率が低位発熱量基準で80%以上であること。 3　貯湯容量が120リットル以上であること。 4　住宅で使用されるものであること。 5　新たに購入して、設置する未使用品であること。
	ヒートポンプ給湯器 (エコキュート)	空気の熱を利用してお湯を沸かすため、省エネルギー効果があります。	1　二酸化炭素を冷媒として使用しているものであること。 2　年間給湯効率が3.1以上であること。 3　住宅で使用されるものであること。 4　新たに購入して、設置する未使用品であること。
	燃料電池給湯器 (エネファーム)	燃料電池で発電し、そのとき出る熱を利用して給湯や床暖房を行うため、省エネルギー効果があります。	1　定格発電能力が0.5kWから1.5kWまでの間であること。 2　総合効率が低位発熱量基準で80%以上であること。 3　貯湯容量が150リットル以上であること。 4　住宅で使用されるものであること。 5　新たに購入して、導入する未使用品であること。
	高反射率塗料等	建築物の屋上・屋根または窓に塗布することにより、建築物への蓄熱を抑制するため、省エネルギー効果があります。	高反射率塗料（屋上用）	1　国内の第三者機関における日射反射率が50%以上であること。 2　住宅で使用されるものであること。 3　新たに購入して、施工する未使用品であること。
	高反射率塗料等	建築物の屋上・屋根または窓に塗布することにより、建築物への蓄熱を抑制するため、省エネルギー効果があります。	日射調整フィルムおよびコーティング材（窓用）	1　国内の第三者機関における測定値が遮蔽係数0.7未満、可視光線透過率65％以上、熱貫流率5.9W/(m2・K)未満(コーティング剤の場合は6.0W/(m2・K)以下)であり、かつ日射調整性能について、適切な対候性が確認されている製品とする。 2　住宅で使用されるものであること。 3　新たに購入して、施工する未使用品であること。

助成対象機器等と助成金額
	対象機器	対象建築物	対象者	一般助成		中央エコアクト（二酸化炭素排出抑制システム）の認証を受けている場合
				一般助成		中央エコアクトに参加申込をしている場合（助成金の支払は認証取得後になります。）
				助成単位	限度額	助成単位	限度額
自然エネルギー機器	太陽光発電システム	住宅	居住者	出力1kW当たり 100,000円	350,000円	出力1kW当たり 150,000円	420,000円
		共同住宅 (共用部)	共同住宅所有者		1,000,000円	出力1kW当たり 150,000円	1,200,000円
		共同住宅 (共用部)	管理組合		1,000,000円	-	-
	ソーラーシステムA	戸建住宅	居住者	集熱器面積1平方メートル当たり 16,500円	150,000円	集熱器面積1平方メートル当たり 25,000円	180,000円
	ソーラーシステムB			集熱器面積1平方メートル当たり 33,000円	150,000円	集熱器面積1平方メートル当たり 50,000円	180,000円
	太陽熱温水器			集熱器面積1平方メートル当たり 9,000円	30,000円	集熱器面積1平方メートル当たり 13,500円	36,000円
省エネルギー機器等	潜熱回収型給湯器 (エコジョーズ)	住宅	居住者	導入費の20%	50,000円	導入費の35%	60,000円
	ガスエンジン給湯器 (エコウィル)				150,000円		180,000円
	燃料電池給湯器 (エネファーム)				650,000円		780,000円
	ヒートポンプ給湯器 (エコキュート)				100,000円		120,000円
	高反射率塗料等	住宅	居住者	導入費の20%	100,000円	導入費の35%	120,000円
		共同住宅	共同住宅所有者		700,000円	導入費の35%	840,000円
		共同住宅	管理組合		700,000円	-	-

注意事項

1　助成金額の1,000円未満の端数は、切り捨てます。
2　温暖化対策のデータ収集のため、データ提供やアンケート回答などのお願いをすることがあります。
3　設置機器の法定耐用年数の期間中に機器を処分する場合は、区の承認が必要です。
4　申請できる台数は、各機器1台です。
5　偽りその他不正な手段により交付決定を受け、助成金を交付されたときは、決定を取り消し、助成金の返還を求めます。

パンフレットのダウンロード

　助成金の申請前にパンフレットをよくお読みください。

住宅用パンフレット PDF・341KB

申請に必要な書類

申請書類
申請者	書類
申請者	共通	個別
区内に住所を有している方（区民）	1　自然エネルギー及び省エネルギー機器等導入費助成金交付申請書（第1号様式甲） 2　機器等の導入に係る見積書とその内訳書の写し 3　導入機器等の形状・規格等がわかる資料（機器の要件を確認できる資料） 4　導入承諾書（機器等を導入する住宅が自己所有でない場合のみ） 5　導入条件により、その他の書類が必要となる場合があります。	なし
区内に賃貸共同住宅を所有している方		1　発効後3か月以内の共同住宅に係る建物の登記簿謄本（全部事項証明書または現在事項証明書） 2　直近の確定申告書の写し
区内に賃貸共同住宅を所有している中小企業者		1　発効後3か月以内の共同住宅に係る建物の登記簿謄本（全部事項証明書または現在事項証明書） 2　商業の登記簿謄本（現在事項証明書または履歴事項証明書）
区内の分譲共同住宅の管理組合		1　発効後3か月以内の共同住宅に係る建物の登記簿謄本（全部事項証明書または現在事項証明書） 2　共同住宅の管理規定の写し 3　機器等の導入に係る管理組合総会の決議書、またはそれに代わるもの