このページの先頭ですサイトメニューここから
このページの本文へ移動
中央区
  • サイトマップ
  • トップページへ戻る
サイトメニューここまで

本文ここから

子ども・子育て支援新制度について

更新日:2015年4月1日

1 子ども・子育て支援新制度とは?

平成24年8月、一人ひとりの子どもが健やかに成長することができる社会の実現を目指して、「子ども・子育て支援法」という法律ができました。「子ども・子育て支援新制度」とは、この法律とあわせて改正される「児童福祉法」、その他の関連する法律に基づいて、幼児期の学校教育や保育、地域の子育て支援に関する取組を、区市町村が中心となって総合的に進めていく新しい制度のことを言います。
新制度は平成27年4月より全国で本格的にスタートする予定で、中央区においても、国の基本指針に基づき、子ども・子育て支援施策を展開していきます。

◎新制度の概要や、今後のスケジュールを掲載したパンフレット『「子ども・子育て支援新制度」がはじまります』を作成しました。

2 子ども・子育て支援新制度の主な内容

(1) 給付制度が導入されます

給付制度とは?

新制度では、幼稚園等での幼児教育と、保育を必要とする子どもへの保育を個人の権利として保障するために、給付制度が導入されます。
給付対象となる幼稚園、保育所、認定こども園、家庭的保育事業などを利用した場合、その費用に関し、公費から給付が受けられるようになります。
この給付は、確実に教育・保育に要する経費に充てるため、利用者の皆さんに直接給付するのではなく、区から施設等に支払うしくみ(法定代理受領と言います)となっています。
※「国が定める経費の基準額」-「利用者負担額(保育料)」=給付費となります。
※認可を受けていない保育所等については、この給付制度の対象にはなりません。

給付の対象となる施設・事業

【給付対象施設(教育・保育施設)】

施設種別

お子さんの年齢 内容

幼稚園

3歳から就学前まで

小学校以降の教育の基礎をつくるための幼児期の教育を行う施設です。
保護者の就労などの有無にかかわらず利用できます。
私立幼稚園については、運営事業者の意向により、新制度の給付対象施設に移行する幼稚園と現行のまま継続する幼稚園がありますので、幼稚園に直接お問い合わせください。
区立幼稚園はすべて新制度に移行します。

保育所

0歳から就学前まで 就労などのため家庭で保育できないお子さんを、保護者に代わって保育する施設です。
認定こども園 0歳から就学前まで 幼稚園と保育所の機能をあわせ持ち、教育・保育を一体的に行う施設です。

認証保育所について
認証保育所は、東京都が独自に認証した認可外保育施設であり、新制度の給付対象とはなりません

利用手続きは従来と変わらず、直接施設にお申し込みいただいたうえで入所決定となります。また、現在区が行っている保育料補助(認可保育所に在園した場合の月額保育料の差額に応じた保育料の補助)も継続していきます。

認証保育所の詳細については、こちらをご覧ください。

認証保育所

【給付対象事業(地域型保育事業)】地域型保育事業とは、少人数の単位で0歳から2歳までのお子さんを預かる事業です。区が認可し、給付対象として確認したものに限ります。
事業種別 内容
家庭的保育事業 保育者(保育ママ)がその自宅において、家庭的な雰囲気の中で少人数(定員5人以下)を対象にきめ細やかな保育を行います。
小規模保育事業 少人数(定員6人から19人まで)を対象に、家庭的保育に近い雰囲気の中できめ細やかな保育を行います。
事業所内保育事業 事業所の保育施設などで、従業員のお子さんだけでなく、地域の保育を必要とするお子さんも一緒に保育を行います。
居宅訪問型保育事業 障害・疾患などで個別のケアが必要な場合などに、保護者の自宅で1対1で保育を行います。


小規模保育事業、事業所内保育事業、居宅訪問型保育事業については、今後、中央区においてどのように導入し、実施していくかを検討します。


給付の対象となる施設・事業を利用する場合、保育の必要性の認定を受ける必要があります。

くわしくは、「(3) 幼稚園や保育所等を利用する際の手続きが変わります」をご覧ください。

(2) 地域子ども・子育て支援事業を実施します

すべての子育て家庭を支援するため、家庭で子育てをする保護者も利用できる「一時預かり保育」「病児・病後児保育」「地域子育て支援拠点事業」など、地域での様々な子育て支援事業を実施します。

新制度に基づく主な地域子ども・子育て支援事業は、以下のとおりです。

(3) 幼稚園や保育所等を利用する際の手続きが変わります

幼稚園や保育所、家庭的保育事業などの給付対象施設・事業を利用するために、教育・保育の必要性に応じた「支給認定」を受けていただく必要があります。

「支給認定」の3つの区分
認定区分 対象となるお子さん 利用できる主な施設等
1号認定(教育標準時間認定) 満3歳以上の就学前のお子さん(2号認定の方を除く。) 幼稚園、認定こども園(短時間保育)
2号認定(満3歳以上・保育認定) 満3歳以上で保護者の就労や疾病などの事由により、保育を必要とするお子さん 保育所、認定こども園(長時間保育)
3号認定(満3歳未満・保育認定) 満3歳未満で保護者の就労や疾病などの事由により、保育を必要とするお子さん

保育所、認定こども園(長時間保育)、地域型保育事業

保育認定(2号認定、3号認定)では、保育の必要量に応じて、「保育標準時間」「保育短時間」のいずれかに区分されます。

利用手続きの流れ

平成27年4月から新たに施設を利用する場合

1号認定(幼稚園・認定こども園(短時間保育))の場合。10月29日から11月5日までの園児募集期間中に、入園願書(入所申込書)および支給認定申請書提出してください。平成26年11月、募集人員を超えた場合は抽選を行います。平成26年12月、入園予定の園にて面接、健康診断を実施後、区から就園の通知を送付します。平成27年4月、入園後、園を通じて区から「支給認定証」を交付します。区外私立幼稚園の場合、新制度に移行することを幼稚園に確認のうえ、支給認定申請書を中央区にご提出ください。後日、郵送等により「支給認定証」を交付しますので、その「支給認定証」を幼稚園に提示してください。なお、新制度に移行しない幼稚園の場合は、この手続きは不要です。

2号・3号認定(保育所・認定こども園(長時間保育))の場合。平成26年11月中旬から12月上旬、入所申込受付期間中に、入所申込書および支給認定申請書ほか必要書類を提出してください。区で利用調整を行ったうえ、平成27年2月中旬、区から第1回利用調整結果通知と「支給認定証」を交付します。内定した方は入所予定の園にて面接、健康診断を実施します。平成27年2月中旬、第2回入所申込受付を行います。区で利用調整を行ったうえ、平成27年3月、区から第2回入所申込者へ利用調整結果通知と「支給認定証」を交付します。内定した方は入所予定の園にて面接、健康診断を実施します。平成27年4月、入園となります。「支給認定証」は、利用調整結果に関係なく、保育が必要と認められた方全員に交付します。交付時期は予定より遅くなる場合があります。

区立幼稚園や認可保育所の入園案内については、こちらをご覧ください。
【区立幼稚園】
幼稚園 園児募集

【認可保育所】
平成27年4月認可保育園入園申込みを受け付けます
認可保育園 入園案内

現在、幼稚園や保育施設などを利用している場合

1号認定(幼稚園・認定こども園(短時間保育))の場合。平成26年11月、園を通じて区から支給認定申請書を配布します。(5歳児クラスを除きます。)平成26年12月、園を通じて支給認定申請書を区に提出してください。平成27年4月、園を通じて区から「支給認定証」を交付します。区外私立幼稚園の場合、新制度に移行することを幼稚園に確認のうえ、支給認定申請書を中央区にご提出ください。後日、郵送等により「支給認定証」を交付しますので、その「支給認定証」を幼稚園に提示してください。なお、新制度に移行しない幼稚園の場合は、この手続きは不要です。

2号・3号認定(保育所・認定こども園(長時間保育)の場合。平成26年11月、園を通じて区から家庭状況の届出書類とともに支給認定申請書を配布します。(5歳児クラスを除きます。)平成26年12月、園を通じて支給認定申請書ほか必要書類を区に提出してください。平成27年4月、園を通じて区から「支給認定証」を交付します。

認証保育所を申し込む場合

認証保育所は、新制度の給付対象とはなりませんので、支給認定申請の手続きはありません

入所の申し込みは各認証保育所で直接受け付けていますので、希望される施設にお問い合わせのうえ、手続きをしてください。

3 保育料について

給付対象施設・事業を利用する場合の利用料(保育料)は、原則として所得に応じた負担(応能負担)を基本に、国が定める水準を上限として区が設定します。
また、施設によっては、あらかじめその使途や額、徴収理由等を明示したうえで、教材費等を保育料に加えて徴収する場合もあります。

主な施設の保育料は以下のとおりです。

【区立幼稚園・区立認定こども園(短時間保育)】
現行の保育料を上限として設定する予定です。
(参考)現行の保育料 
 区立幼稚園・・・月額5,000円
 区立認定こども園(短時間保育)・・・月額11,000円(給食費を含む。)

【私立幼稚園・私立認定こども園(短時間保育)】
国が定める水準を上限として区が設定しますが、現在検討中です。

(参考)国が定める水準
階層区分 保育料上限額
(1)生活保護世帯0円 0円
(2)市町村民税非課税世帯 9,100円

(3)市町村民税所得割課税額
  77,100円以下

16,100円

(4)市町村民税所得割課税額
  211,200円以下

20,500円

(5)市町村民税所得割課税額
  211,201円以上

25,700円

【区立認可保育所・私立認可保育所・認定こども園(長時間保育)・地域型保育事業】

月額64,000円を上限に、所得に応じた階層に区分して保育料を設定します。

現在は所得税額を基準に算定していますが、住民税額に変わります。階層表については、現行の区分をもとに現在検討中です。

保育料が決定しましたら、区ホームページなどでお知らせします。

4 今後のスケジュール

【今後のスケジュール】
時期 内容
平成26年10月 1号認定申請及び幼稚園、認定こども園(短時間保育)入園願書(入所申込)受付
平成26年11月

2号・3号認定申請および保育所、認定こども園(長時間保育)入所申込受付
「区のおしらせ」11月11日号、11月21日号に新制度・保育所入所申込について掲載
11月25日、11月26日「新制度および保育所4月入所申込事務説明会」開催

平成26年12月 「中央区子ども・子育て支援事業計画」(注記1)素案のパブリックコメント実施
平成27年3月 「中央区子ども・子育て支援事業計画」策定
平成27年4月 子ども・子育て支援新制度スタート

(注記1)「中央区子ども・子育て支援事業計画」とは、新制度が開始される平成27年度から平成31年度までの5年間において幼稚園や保育所などの施設や地域子ども・子育て支援事業の利用希望をアンケート調査により把握し、算出した需要量に対しどれくらいの提供体制(施設利用定員など)を確保すれば良いかを掲載した計画です。
区民の代表も参加する「中央区子ども・子育て会議」で話し合ったうえで策定を進めています。

5 子ども・子育て支援新制度に関する基準条例を制定しました

新制度を実施するにあたり、新制度の対象となる施設・事業の認可や運営等の基準に関する条例を制定しました。
詳しくはこちらをご覧ください。

6 新制度に関する国の情報について

新制度に関する国の情報については、内閣府のホームページをご覧ください。右記画像をクリックすると、内閣府 子ども・子育て支援新制度ホームページ(外部サイト)へリンクします。

PDF形式のファイルを開くには、Adobe Reader(旧Adobe Acrobat Reader)が必要です。
お持ちでない方は、Adobe社から無償でダウンロードできます。
Get Adobe ReaderAdobe Readerのダウンロードへ(外部サイトへリンク)

お問い合わせ

・新制度全般に関すること
子育て支援課保育計画指導係
電話 03-3546-5681

・保育施設等の利用・申込みに関すること
子育て支援課保育入園係
電話 03-3546-5387

・幼稚園の利用・申込みに関すること
学務課学事係
電話 03-3546-5514

本文ここまで


以下フッターです。

中央区役所

〒104-8404 東京都中央区築地一丁目1番1号電話:03-3543-0211(代表)アクセス・地図・開庁時間
窓口受付案内:午前8時30分から午後5時
Copyright © Chuo City. All Rights Reserved.
フッターここまでこのページのトップに戻る