平成23年8月21日号
事業所の皆さんへ
首都東京の中心に位置する本区には、事務所や店舗・集客施設などが集中し、毎日多くの通勤・通学・買い物客などが周辺地域はもとより遠方からも訪れています。昼間に大地震が発生し、交通機関が停止した場合、これら区内に滞在する人の多くが速やかに帰宅することができなくなるとともに、駅周辺に殺到するなど大きな混乱を招くことが今回の東日本大震災でも明らかになっています。
国の中央防災会議が平成20年4月に発表した首都直下地震時の帰宅行動シミュレーション結果によると、特段の対策を講じなかった場合、都心部や火災延焼部を中心に、あちこちの道路が満員電車状態（1平方メートルあたり6人以上の密度）となり、このような状態に3時間以上巻き込まれる人が、全域で約200万人にのぼり、また都心（千代田・中央・港区）においては約4割の人が満員電車状態に3時間以上巻き込まれるとの結果が出されました。
一方、何らかの対策を実施すると、道路の混雑状況は次のように減少します。
(1) 翌日帰宅を実施した場合
・3分の1が翌日に帰宅すると約半分に減少
・2分の1が翌日に帰宅すると約4分の1に減少
(2) 時差帰宅実施をした場合
・3時間の幅で分散すると約2割減少
・6時間の幅で分散すると約3分の1減少
(3) 家族の安否確認に要する時間を短縮した場合
・安否確認に要する時間を6時間に短縮すると約1割減少
(4) 帰宅経路の混雑状況等を把握できた場合
・完全に把握できれば約6割減少
(5) 火災や建物倒壊が発生しない場合
・全く発生しなければ約7割減少
(6) (1)から(5)の対策を複合的に行った場合
・約200万人から約6,000人にまで減少可能
このことから、事業所では次の対策が必要です。
翌日帰宅・時差帰宅のための対策
発災直後やしばらくの間はむやみに移動を開始しないことが大切です。
職場などに留まるべきか帰宅するべきか冷静に判断しましょう。
留まる人への対応
(1) 毛布、トイレの準備
・社内で寝るために必要な毛布や懐中電灯を準備する。
・建物内で、どの部屋を寝る部屋とするか、トイレが使えるか確認し、利用方法・利用制限を定める。
・トイレが使えない場合は、簡易トイレを設置し、利用方法を周知する。
(2) 飲料水、食料の配布
・確保できている飲料水・食料の量を確認し配布する。
・手洗いは、ウエットティッシュを使うなど水を使わない工夫をする。
安否確認
家族への連絡方法は、ＮＴＴ災害用伝言ダイヤル171や携帯電話会社の「災害用伝言板」等の活用など、日頃から家族間で話し合っておきます。
帰宅経路の混雑状況等の把握
周辺地域の火事や延焼拡大などの情報は、一刻を争う重要な情報です。地域の情報をいち早く入手し、行動の判断に役立ててください。
また、交通機関、道路や橋の状況などを収集し、安全に帰宅できるルートを選定しましょう。
情報の入手方法
・中央区防災行政無線
・中央区ホームページ（モバイルサイトもあります）
・コミュニティFMラジオ放送中央エフエム（84.0ＭＨｚ）
・ラジオ、テレビ（携帯電話のワンセグ）
・ちゅうおう安全・安心メール（登録は、アドレスに、件名・本文を入れずにメールを送信してください）
ちゅうおう安全・安心メール登録メールアドレス
entry-chuo_bousai@bousai-mail.jp
QRコード
徒歩帰宅のための事前対策
帰宅支援対象道路
徒歩帰宅者が安全、円滑に帰宅できるよう、主要な幹線道路16路線を指定し、この幹線道路から半径2キロメートル以内には帰宅支援ステーションなどを配置して、徒歩帰宅者への各種支援を行います。
帰宅支援対象道路
帰宅支援ステーション
徒歩による帰宅者に対して水、トイレおよび情報提供などの支援を行うため、全都立学校、コンビニエンスストア、ガソリンスタンド、ファミリーレストランなどを帰宅支援ステーションと位置づけ整備を行っています。
事業所の地域協力
事業所の従業員は、救出・救助や初期消火、要援護者への手助けなど災害時の応急活動において、地域の貴重な力となります。そのため、事業所の防災計画の中にあらかじめ地域対策班などを定めておき、事業所の従業員が積極的に地域の救援活動の担い手として活躍することが必要です。
従業員一人ひとりが取り組む
会社で勤務中に大地震に襲われたらまず、家族の安否や自宅の被害が気になるのではないでしょうか。わからないままでは、応急対策や事業再開にも全力で取り組めません。家族との連絡方法を事前に決めておく、自宅の防災対策を行っておく、この一人ひとりの対策が事業所防災の前提となります。また、事業継続・復旧に欠かせない人材である従業員の命を守るのは、経営責任者の責務でもあります。組織として従業員一人ひとりが自らの防災対策に取り組めるよう方針を策定し、支援することが大切です。
事業所従業員向け防災パンフレット「オフィスサバイバルＢＯＯＫ」の配布
中央区で働く従業員一人ひとりに大地震発生時の安全確保や緊急に対応すべき行動をご理解いただき、事業所の防災対策に取り組めるよう「防災パンフレットオフィスサバイバルBOOK」を区役所1階防災課、日本橋・月島特別出張所で無料で配布しています。
◎郵送料自己負担で郵送配布も行います。部数によって郵送料が変わりますので詳しくはお問合せください。
【問合せ先】
防災課普及係
電話 03-3546-5510
