平成22年4月21日号
家庭や事業所でできる地球温暖化対策 太陽光発電システム・省エネルギー機器の導入費に対する助成制度のご案内
区では、二酸化炭素（ＣＯ2）の排出量を減らすため、自然エネルギー機器や省エネルギー機器の普及を進めています。
太陽光で発電した電力は、ＣＯ2を排出しないクリーンなエネルギーです。また、高効率給湯器等の電気やガスの使用量が少ない省エネルギー機器はＣＯ2の排出量を少なくします。
これらの機器の導入や買い替えにあたって助成制度をぜひご活用ください。
機器によっては、国や都でも助成制度があり、区の制度とあわせて助成を受けられる場合があります。また、太陽光発電システムについては、昨年11月から余剰電力の買取制度が始まっています。
対象機器および助成額等
平成22年度から、新たに高反射率塗装工事に対する助成を実施しています。
| 対象機器 | 機器の説明 | 対象建築物 | 対象者 | 一般助成 | 上乗せ助成（二酸化炭素排出抑制システムの認証を受けている場合） | |||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 助成単位 | 限度額 | 助成単位 | 限度額 | |||||
| 自然エネルギー機器 | 太陽光発電システム | 太陽の光を直接電気に変換する太陽電池を使って発電するシステムです。クリーンで永続的な太陽エネルギーを利用し、発電時に二酸化炭素を排出しません。 | 戸建住宅 共同住宅 |
居住者 | 出力1キロワット当たり100,000円 | 350,000円 | 出力1キロワット当たり150,000円 | 420,000円 |
| 共同住宅 | 管理組合 共同住宅所有者 |
出力1キロワット当たり100,000円 | 1,000,000円 | 出力1キロワット当たり150,000円 | 1,200,000円 | |||
| 事業所 | 中小事業者 | 出力1キロワット当たり100,000円 | 1,000,000円 | 出力1キロワット当たり150,000円 | 1,200,000円 | |||
| ソーラーシステム | 太陽の熱を給湯や温風暖房、床暖房に利用するシステムです。集熱器が屋根の上にあり、お湯を溜めるタンクが地上等に設置されています。<グリーン熱証書の発行に必要な機器>の有無により助成額が異なります。 | 戸建住宅 | 居住者 | 〈機器あり〉 集熱器面積1平方メートル当たり33,000円 〈機器なし〉 集熱器面積1平方メートル当たり16,500円 |
150,000円 | 〈機器あり〉 集熱器面積1平方メートル当たり50,000円 〈機器なし〉 集熱器面積1平方メートル当たり25,000円 |
180,000円 | |
| 太陽熱温水器 | 太陽の熱を給湯に利用する装置です。集熱器とお湯を溜めるタンクが一体となった機器を屋根の上に設置します。 | 戸建住宅 | 居住者 | 集熱器面積1平方メートル当たり9,000円 | 30,000円 | 集熱器面積1平方メートル当たり13,500円 | 36,000円 | |
| 省エネルギー機器等 | 潜熱回収型給湯器（エコジョーズ） | 従来型のガス給湯器では捨てられていた熱も回収して利用するため、省エネルギー効果があります。 | 戸建住宅 共同住宅 |
居住者 | 設置費用の20% | 50,000円 | 設置費用の35% | 60,000円 |
| ガスエンジン給湯器（エコウィル） | ガスエンジンで発電し、そのとき出る熱を利用して給湯や床暖房を行うため、高い省エネルギー効果があります。 | 戸建住宅 共同住宅 |
居住者 | 設置費用の20% | 150,000円 | 設置費用の35% | 180,000円 | |
| ヒートポンプ給湯器（エコキュート） | 空気の熱を利用してお湯を沸かすため、高い省エネルギー効果があります。 | 戸建住宅 共同住宅 |
居住者 | 設置費用の20% | 100,000円 | 設置費用の35% | 120,000円 | |
| 高反射率塗料 | 屋上または屋根に塗布することにより、建築物への蓄熱を抑制する塗料です。 | 戸建住宅 共同住宅 |
居住者 | 工事費用の20% | 100,000円 | 工事費用の35% | 120,000円 | |
| 共同住宅 | 管理組合 共同住宅所有者 |
工事費用の20% | 700,000円 | 工事費用の35% | 840,000円 | |||
| 事業用省エネルギー機器 | 省エネルギー効果の高い熱源機器、空調機器、給湯機器、照明機器、高反射率塗料等が対象になります。 | 事業所 | 中小事業者 | 設置費用の20% | 200,000円 | 設置費用の50% | 1,000,000円 | |
対象
区民、区内中小事業者など
対象建物
戸建住宅、共同住宅、中小事業所
申請受付開始日
平成22年4月1日（木曜日）から申請を受け付けています。
二酸化炭素排出抑制システム認証取得者に対する優遇
中央区版二酸化炭素排出抑制システムの認証を受けた家庭や事業所に対しては、助成額の上乗せがあります。
自然エネルギー機器・省エネルギー機器の同時設置者に対する優遇
太陽光発電システム等の自然エネルギー機器と高効率給湯器等の省エネルギー機器を同時に導入する場合には、助成額が増額されます。
【問合せ先】
環境保全課計画推進係
電話 03-3546-5406
