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中央区
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事業所用自然エネルギー及び省エネルギー機器等導入費助成

更新日:2018年4月1日

中央区では、事業所から排出される二酸化炭素を削減するため、自然エネルギー機器や省エネルギー機器等の普及を進めています。
エアコンディショナーやLEDランプなどの導入の際には、助成制度をぜひご活用ください。
注記:機器等を導入する前に申請してください。
中央エコアクト(中央区版二酸化炭素排出抑制システム)事業所用の認証取得者に対する優遇
中央エコアクト(中央区版二酸化炭素排出抑制システム)事業所用の認証を受けた事業所は、助成金額が増額されます。

助成金パンフレット(事業所用)の画像
助成金パンフレット(事業所用)

助成対象者

区内に事業所を有する中小事業者等(一般社団法人等の法人および個人事業者を含む)で、当該事業所に対象機器を導入するもの。
ただし、平成31年3月29日までに機器等の導入および支払を終え、区に導入完了報告をすること。
注記:中小企業の定義は、外部サイトへリンク中小企業基本法(外部サイトへリンク)に準拠します。

助成対象機器

注記1:リースや中古品の購入は対象外です。
注記2:事業所で使用されるものであること。
注記3:新たに購入して、導入する未使用品であること。

対象機器
  対象機器等 要  件
自然エネルギー機器 太陽光発電システム 1 一般社団法人電気安全環境研究所(JET)または国際電気標準会議(ICE)のIECEE-PV-FCS制度に加盟する海外認証機関による太陽電池モジュール認証を受けたものであること。
2 電力会社と電力受給に関する契約を締結すること。
3 事業所で使用されるものであること。
4 新たに購入して、導入する未使用品であること。
省エネルギー機器等 ガスエンジン給湯器
(エコウィル)
1 総合効率が低位発熱量基準で80%以上であること。
2 貯湯容量が90リットル以上であること。
家庭用燃料電池システム
(エネファーム)
1 定格発電能力が0.5kWから1.5kWまでの間であること。
2 総合効率が低位発熱量基準で80%以上であること。
3 貯湯容量が20リットル以上であること。
エアコンディショナー 都内の中小規模事業所における地球温暖化推進のための導入推奨機器指定要綱(平成21年3月10日付け20環都計第529号)第2の指定基準を満たすものであること。
※東京都ホームページ
中小企業者向け「省エネ促進税制対象機器」の「導入推奨機器検索」から対象となる製品を探すことができます。
LEDランプ 共通
(既存の照明器具またはランプがある場合)
1 既存の照明器具またはランプは、LEDを使用した製品以外であること。
2 既存の照明器具またはランプよりも、省エネルギー効果が高い改修を行うものであること。
直管形 1 LEDランプの固有エネルギー消費効率で60lm/W以上であること。
2 LEDモジュール寿命は40,000時間以上であること。
3 新たにLEDランプ専用の器具を設置し導入するもの又は既存の器具をLEDランプ専用に改造し導入するものであること。
直管形以外 1 LEDランプの固有エネルギー消費効率が全光束ごとに下表の基準値以上であること。
  全光束 基準値  
  600lm未満 なし  
  600lm以上
2200lm未満
30lm/W  
  2200lm以上 60lm/W  
2 LEDモジュール寿命は30,000時間以上であること。
3 新たにLEDランプ専用の器具を設置し導入するもの又は既存の器具をLEDランプ専用に改造し導入するものであること。
誘導灯器具 都内の中小規模事業所における地球温暖化推進のための導入推奨機器指定要綱(平成21年3月10日付け20環都計第529号)第2の指定基準を満たすものであること。
※東京都ホームページ
中小企業者向け「省エネ促進税制対象機器」
の「導入推奨機器検索」から対象となる製品を探すことができます。
高反射率塗料等 屋上用高反射率塗料 国内の第三者機関における日射反射率が50%以上であること。
窓用日射調整フィルム、窓用コーティング材 国内の第三者機関における測定値が遮蔽係数0.7未満、可視光線透過率65%以上、熱貫流率5.9W/(m2・K)未満(コーティング材の場合は6.0W/(m2・K)以下)であり、日射調整性能について、適切な耐候性が確認されている製品であること。
その他の
省エネルギー機器
東京都地球温暖化防止活動推進センターまたは一般財団法人省エネルギーセンターによる省エネルギー診断に基づき導入する省エネルギー機器であること。

注釈:エアコンディショナー・LED誘導灯器具については、東京都が「中小企業者向け導入推奨機器」として指定したものが対象になります。
導入推奨機器については外部サイトへリンク【中小企業者向け「省エネ促進税制対象機器」ホームページ】(外部サイトへリンク)の「導入推奨機器検索」で検索できます。

助成金額

注意事項
1.助成金額の1,000円未満の端数は、切捨てます。
2.温暖化対策のデータ収集のため、データの提供やアンケートの回答などのお願いをすることがあります。
3.設置機器の法定耐用年数の期間内に機器を処分する場合は、区の承認が必要です。
4.申請できる機器は自然エネルギー機器と省エネルギー機器等でそれぞれ1種類までです。
5.偽りその他不正な手段により交付決定を受け、助成金を交付されたときは、決定を取消し、助成金の返還を求めます。

助成金の申請に必要な書類

申請書類
  申請に必要な書類
1 自然エネルギー及び省エネルギー機器等導入費助成金交付申請書(第1号様式乙)
2 中小企業者等であることを確認できる次のいずれかの書類
法人の場合
発効後3か月以内の商業登記に関する登記事項証明書(現在事項証明書または履歴事項証明書)
※資本金が中小企業基本法の定義を超えているときは加えて、労働保険概算・確定保険料申告書(受付印のあるもの)の写し
個人事業主の場合
直近の確定申告書(受付印のあるもの)の写し
3 区内に事業所を有していることを確認できる次のいずれかの書類
発行後3か月以内の公共料金の請求書または領収書の写し(事業所の名称と所在地の記載があるもの)
発行後3か月以内の事業所の不動産登記(建物)に関する登記事項証明書(全部事項証明書または現在事項証明書)
営業許可証の写し
4 機器等の導入に係る見積書とその内訳書の写し
5 機器等の形状・規格等がわかる資料(機器等の要件を確認できる書類、パンフレット等)
6 LEDランプを導入する場合
導入場所・個数・型番等が特定できる図面、交換前後のランプの仕様が確認できる資料、実施計画書(様式1)
7 屋上用高反射率塗料を導入する場合
導入場所・塗布面積が明記された図面(平面図・立面図)、国内の第三者機関が発行する製品の試験結果報告書の写し、実施計画書(様式2)
8 窓用日射調整フィルム、窓用コーティング材を導入する場合
導入面積のわかる図面や写真等、国内の第三者機関が発行する製品の試験結果報告書の写し
9 導入承諾書(導入する事業所が自己所有でない場合のみ)
10 委任状(申請者以外の方が書類の作成や提出等を行う場合)

注記1:導入条件や状況に応じて、上記以外の書類の提出をお願いする場合があります。
注記2:確定申告を電子申請で行っている場合は、受理されたことが確認できる書類を提出してください。

申請様式等のダウンロード

ワード・エクセル版

PDF版

完了報告書等のダウンロード

注記:申請時には必要ありません。

ワード版

PDF版

関連リンク

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お問い合わせ

環境推進課温暖化対策推進係
電話:03-3546-5628
ファクス:03-3546-5639

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中央区役所

〒104-8404 東京都中央区築地一丁目1番1号電話:03-3543-0211(代表)アクセス・地図・開庁時間
窓口受付案内:午前8時30分から午後5時
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