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都市計画を調べて

更新日:2017年6月28日

土地には、どの程度の規模でどんな大きさの建物が建てられるか定められています。
土地を取得する場合や建物を建築するには、その土地の用途地域や容積率などの都市計画制限について、事前に調べておく必要があります。下記の事項については、窓口で相談に応じています。

1.市街化区域・市街化調整区域

市街化区域については、土地利用に関する都市計画(地域・地区)を含め、秩序ある土地利用を図り、市街化調整区域については、原則的には土地利用に関する都市計画は定めず、開発行為、建築行為は禁止されています。
本区のほとんどは市街化区域であり、市街化調整区域は、河川等の水面の部分に限られています。

2.地域・地区

ア)用途地域

市街地の土地利用に計画性を与え、各種用途の混在を防止するために、建築物の用途を地域別に規制する制度を用途地域制といいます。
本区の用途地域は(表1)のとおりで、商業地域が大半を占め、準工業地域が月島地区に、第一種住居地域及び第二種住居地域が明石町や月島地区の一部に指定されています。

イ)市街地再開発促進区域

再開発への機運が高まっているが、直ちに事業に着手するにいたらない地域について、再開発事業に対する助成、指導を行い、再開発を促進するための制度です。

ウ)高度利用地区

用途地域内の市街地における土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新を図るため、建築物の容積率・建ぺい率及び壁面の位置を定める制度です。
市街地再開発事業に関する都市計画を定めるにあたっては、この区域内にあることが必要です。
本区では、勝どき一丁目の一部、晴海一丁目の一部、人形町一丁目の一部、箱崎町の一部、新川二丁目の一部、湊二丁目の一部及び月島一丁目の一部を指定しています。
また、都心地域での商業機能の円滑な更新を目的とした機能更新型高度利用地区を銀座、八重洲、日本橋及び京橋地区等の一部に指定しています。
機能更新型高度利用地区の詳細についてはこちらをご覧ください。

エ)防火地域・準防火地域

都市の火災の延焼を防止するため、集団的に建築物の構造を規制する制度です。
本区では、浜離宮庭園の準防火地域を除き、すべて防火地域に指定しています。

オ)中高層階住居専用地区

都心地域の住宅機能の確保から、建築物の一定階以上を住宅用途に限定する制度で、第一種から第三種までの3種類があります。
本区では、月島地区の一部に第二種中高層階住居専用地区及び第三種中高層階住居専用地区が指定されています。

カ)特別工業地区

住環境を保護しつつ地場産業の育成や近代化等を図るため、住居系用途地域内の工場の規模等を緩和するもので、本区では月島地区の一部に指定されています。

キ)駐車場整備地区

道路の効用を保持し、円滑な道路交通を確保するため、駐車場整備地区及び周辺地区が指定されており、一定規模をこえる建築物は、東京都駐車場条例(昭和33年東京都条例第77号)に基づき駐車施設の附置が必要となっています。
本区の駐車場整備地区は、明石町、浜離宮庭園を除く京橋・日本橋全域が指定され、周辺地区には、駐車場整備地区及び商業地域を除く全域が指定されています。
なお、駐車場整備地区のうち、銀座地区においては、地区特性を考慮した新たな制度として「中央区附置義務駐車施設整備要綱」(銀座ルール)を平成15年12月から施行しています。

東京都駐車場条例の詳細については、東京都都市整備局のホームページをご参照ください。

ク)臨港地区

臨港地区は、港湾機能の確保とその増進を目的として、港湾隣接地に都市計画法又は港湾法(昭和25年法律第218号)に基づいて指定されるものです。
この地区内では、港湾法により商港区、特殊物資港区、工業港区、漁港区、保安港区、マリーナ港区、修景厚生港区の7種類の分区から、目的に適した分区を指定することができ、分区の目的に著しく異なる構築物については、地方公共団体の条例で建設が制限されています。
本区では、商港区、漁港区及び修景厚生港区の3分区が、豊海町、勝どき五丁目及び晴海五丁目の一部に指定されています。

ケ)特定街区

個々の敷地ごとに建築されることによって生じる市街地の不均衡を是正するための一手法として、適正な規模の街区ごとに都市計画的見地から、公共公益施設等の整備、有効空地の確保、良好な環境と健全な形態をした建築物の建築などにより、市街地の整備改善を図る制度です。
特定街区内の建築物については、建築基準法で定められている容積率、高さ制限をこえて一定の割増が認められます。
特定街区の詳細についてはこちらをご覧ください。

3.地区計画

地区計画は、主として当該地域内の居住者等にとって、良好な地区環境の形成又は保持のための地区施設(細街路・小公園等)及び建築物の整備並びに土地利用(用途・形態等)に関する一体かつ総合的な計画を定め、この計画に基づいて建築行為、開発行為を規制・誘導する制度です。
地区計画の詳細についてはこちらをご覧ください。

4.都市施設

都市計画では、その都市における市民の日常生活上必要不可欠な基本的施設で、その都市全体の骨格を形成し、円滑に都市機能を活動させるため、道路・公園・駐車場・供給処理施設などの都市施設を定めています。

5.開発許可制度

都市の合理的かつ効果的な土地利用を決めることにより、快適かつ機能的な都市環境を確保することを目的として、規模が500平米以上の開発行為(建築物の建築又は特定工作物の建設の用に供する目的で行う土地の区画形質の変更)を許可制とし、公共施設等の整備を義務づけています。
開発許可制度の詳細についてはこちらをご覧ください。

中央区都市計画図について

中央区都市計画図の詳細についてはこちらをご覧ください。

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お問い合わせ

都市計画課都市計画係
電話:03-3546-5468

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