掲載日：2023年1月18日
ページID：2905
ここから本文です。
防災無線等の整備
大地震が発生すると、電話のふくそうや停電によるテレビの使用不能等により、情報を得ることが著しく困難となります。このため、情報不足によるデマが発生し、各所でパニックが起こることも予想されます。これを防ぐためには、区が地震に関する正しい情報を把握し、区民の皆さんに適切な内容をお知らせする必要があります。そこで、区では防災無線や防災用ネットワークカメラの整備を進め、災害時でも確実な情報収集体制と情報伝達体制を確保しています。
地域防災無線（情報収集・伝達用）
情報収集・伝達用地域防災無線(1)
区内の状況を的確に把握するため、防災関係機関（警察署・消防署等）、生活関連機関（水道局、NTT、ガス、電力、JR、地下鉄、医療機関等）、区内小・中学校に配備しています。なお、平成22年度に260MHz帯デジタル移動通信システムに移行しました。
情報収集・伝達用地域防災無線(2)
防災行政無線（対住民情報提供用）
防災行政無線（対住民情報提供用）
区からの災害に関する緊急情報や避難勧告等の情報を区民の皆様等にお知らせすることを目的として、区内88カ所に屋外スピーカーを設置しています。
なお、令和元年度に60MHz帯デジタル同報通信システムに移行しました。
防災用ネットワークカメラ（情報収集用）
防災用ネットワークカメラ（情報収集用）
災害時に区が被害状況を視覚的に把握し、迅速な意思決定に必要な情報収集を行うため、区内に設置しています。
お問い合わせ先
総務部防災危機管理課防災危機管理担当
〒104-8404 築地一丁目1番1号 本庁舎1階
電話：03-3546-5287
ファクス：03-3546-5708
より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください
こちらのページも読まれています